連合青森 (日本労働組合総連合会 青森県連合会)
Home 連合青森とは 活動報告 労働相談 最低賃金 お問合せ リンク集
新着ニュース
額で8,800円または率で4.0%確保を!
          2017妥結歯止め水準決める 17年3月27日(月)
 

連合青森は327日(月)第3回闘争委員会にて2017春季生活闘争方針(その3)を決定し、妥結歯止め水準を設定した。
 この設定の目的は全国を上回る賃上げ率の獲得により地域間格差の是正・賃金水準の向上をはかり、青森県最低賃金の引き上げに繋げていくこととしている。これを基に最低妥結基準確保に向け、最大限の取り組みを図ることとしている。


【連合青森2017妥結歯止め水準】

①賃金カーブ維持分+賃上げ分「額4,400円程度(率2.0%程度)」を確保する。

②賃金カーブ算定が困難な組合は県内平均賃金カーブ維持分「額で4,400円(率2.0%)」+賃上げ分「額4,400円程度(率2.0%程度)」を確保する。【総額で8,800円または率で4.0%】
③賃金カーブ維持分が4,400円に満たない組合は最低でも地域ミニマム11年間差3,700円以上を獲得した上で賃上げ分「額4,400円(率2.0%)」を上乗せした8,100円以上の妥結をおこなう。
④非正規労働者の処遇改善、労働時間短縮、男女平等、ワーク・ライフ・バランス、雇用安定の取り組みを強化する。

このページの先頭へ
2017青年・女性ファイティングフォーラム 17年3月18日(土)

連合青森青年委員会(佐々木怜平委員長)と女性委員会(工藤美佐子委員長)318()1030分より「2017青年・女性ファイティングフォーラム」を開催し、県内各組織から80名が参加した。

青年委員会三國秀介副委員長は「今次闘争は「大手準拠・大手追従」の構造を変えるためにも賃金水準の絶対値にこだわった闘いを進め格差是正を図らなければならない。また近年は大人の格差に加え子供間にも格差が存在し、日本の子供の貧困率は16%にも及んでいる。特に母子世帯が高い状況にあり、男女平等な社会実現のためにも今次闘争を勝ちとらなければならない」とあいさつした。

続いて連合青森山内裕幸事務局長より「2017春季生活闘争と今後の連合青森の課題について」と題し連合青森闘争方針と県内情勢報告がされた。また第24回参議院選挙後に行った組合員対象の政治アンケート調査から読み取れた若年層の政治参加の低さを数値で述べ、皆が不安に思っている年金や医療、子育てなど将来の社会保障を変えるためには政治に無関心ではいられないと語った。

その後、女性委員会日下明香幹事より3.8国際女性デーが出来るまでの経緯と女性委員会の取り組み説明があった。そして皆が毎回楽しみにしているファイティングコンテストの入選作品発表と表彰式に移り、全49作品中8作品が表彰された。

このページの先頭へ
人財確保に向け、雇用対策の充実を
      連合青森・経協、県と労働局に共同要請  17年3月13日(月)


 連合青森と青森県経営者協会は313日(月)、前日310日に開催された「2017年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用安定と人財育成・定着化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める要請を行った。

本県の雇用情勢は、1月の有効求人倍率が1.23倍と過去最高となっているものの未だ全国下位に位置し、特に新規学卒者が県内就職を希望しながら県外への就職を余儀なくされる等、若年者雇用の受け皿づくりは政労使あげて取り組むべき喫緊の課題である。また正社員をめざしながら非正規社員として働かざるを得ないケースやミスマッチにより多くの離職者を生む等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しく深刻な状況にある。

この日の要請には、連合青森から内村隆志会長、山内裕幸事務局長、県経営者協会からは沼田廣会長、小笠原裕専務理事が出席し、佐々木郁夫副知事に要請書を手渡した。

要請内容は①新卒者・若年者の育成・確保及び女性の就労確保や両立支援の充実、②非正規労働者の正社員転換や長時間労働の是正に向けた働き方改革のための環境整備、③本県の特性を活かした雇用創出と就業支援、の3項目となっている。

内村会長は「本県の有効求人倍率は数字の上では高くなっているが、都市部はもっと高く、地方からの人財の引き抜きが強くなっている。若者の減少や県外流出など背景は深刻な状況にある」と指摘し、沼田会長は「労使だけでなく行政含め、若年者雇用の受け皿づくりに努めなければならない」と要望した。

これに対し佐々木副知事は「県内の雇用維持に向け、課題に対応した施策を新年度予算に盛り込むことも含め、着実に実行していきたい」と取り組む姿勢を示した。

その後、青森労働局片淵仁文局長へも同様の要請を行った。

このページの先頭へ
労使双方が汗をかき長時間労働撲滅を
         2017年労使交渉懇談会  17年3月10日(金)

連合青森は310()1330分より、青森市のホテル青森で「2017年労使交渉懇談会」を開催し、「賃上げ」や「非正規労働者の労働条件改善」、「長時間労働の是正」「人財の県外流出対策」等について意見交換した。

この懇談会は、127日に連合青森が県経営者協会に提出した「2017年春季労使交渉に関する申入れ」の内容説明とこの申入れに対する県経営者協会の見解説明、今後の県内地場組合の労使交渉の環境整備に向けて毎年行われている。

連合青森内村隆志会長は11,000円という要求額について「今年度の高卒新卒者の45%、大卒者の7割となる3,000人もの若者が県外に流出し、地方創生とは真逆となっている。この大きな要因は東京の6割、全国の8割と言われる低賃金であり格差是正なくして流出に歯止めはかけられない」と強調した。また長時間労働の是正について「仕事を通じて自己実現を図るべき職場で過労死や過労自殺があってはならない。労使双方が汗をかき、撲滅しなければならない」と促した。

県経営者協会沼田廣会長は人財の確保・定着については「特に新規学卒者の県外流出は本県経済に大きな影響と危機感を持っており、取り組むべき喫緊の課題」と労使双方共通した認識を示したものの、景況の先行きについては「協会会員企業調査において国内消費・販売の落ち込みや価格競争・受注競争の激化、原材料費の高騰などにより、多くの業種で「悪い」という結果になっている。本県企業はほぼ内需型中小企業のため、景気回復を実感できる状況には至っていない」と述べた。

次に連合青森山内裕幸事務局長より申入れ内容の説明、続いて県経営者協会小笠原裕専務理事がこの申入れに対する見解を示し、賃上げについては「所定内給与の引上げは総額人件費を増大させることに留意し、自社の支払能力に基づき、年収ベースでの引上げなど自社の実情に合った方策を検討する」と述べた。

意見交換では連合青森からは①月例賃金の引き上げ、②同一労働・同一賃金の考え方、③人財への投資、④長時間労働の撲滅の4項目を主に意見が出され「個人消費の拡大に向け、月例賃金の引上げにこだわらなければまたデフレに戻る」と訴えた。また非正規労働者の均等待遇実現について「本来、働くことに対する成果と対価は同一であるべき」と主張した。

これに対し、県経営者協会は賃上げについては自社の支払能力に基づくことが大前提とした上で「人口流出を防がなければ地域経済は成り立たないため、適正な範囲での賃上げは必要」と一定の理解を示し、長時間労働是正については「協会としても撲滅に向けリーダーシップをとり働きやすい職場づくりに取り組む」と回答を示した。

最後に「人財の育成・県内定着、ワークルールの遵守、非正規労働者の正社員転換制度の確立、長時間労働の是正」などに取り組むとした「雇用安定と人材の育成・定着化宣言」を採択調印した。

このページの先頭へ
若者の職場定着推進と障がい者の就労環境の整備を!
              連合青森2017地域フォーラム 17年3月8日(水)

連合青森は38()18時から青森県労働福祉会館で、2017春季生活闘争の取り組みの一環とし「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに「連合青森2017地域フォーラム」を開催し、組合員など85名が参加した。

初めての試みとして企画した今回のフォーラムは「2017連合の重点政策」の一つである「若者の職場定着推進と障がい者の就労環境の整備」をテーマに開催された。

主催者あいさつに立った連合青森内村隆志会長は「若者の県外流出・定着の問題、女性、高齢者、障がい者の雇用の問題、トータルで1歩でも前進することによって地方が元気になる状況を労使だけでなく、様々な関係者の間で議論を交わし社会化を図っていくことが必要とされている。このフォーラムを地域のあるべき方向を考える機会としてほしい」と述べた。

次に青森労働局職業安定部職業安定課中川勝則課長より「若者雇用促進法の概要と県内の障がい者雇用の現状」と題し、基調報告が行われた。若者雇用では青森県は全国で離職率が高く、なかでも求人倍率が低い時期に就職した若者の離職率が高いことや、採用時に研修や先輩社員などがサポートするメンター制度を実施した場合、離職率が低くなるなど相関関係がうかがえ、見守りが出来る企業環境が必要との報告があった。また、障がい者雇用については年々、就職件数・新規求職者数は増加しているものの、未だ雇用を義務付けられている県内企業872企業中、265企業が一人も雇用していない状況にあることなど報告があった。

続いてパネルディスカッションに入り、コーディネーターには青森公立大学・大矢奈美准教授、パネリストには中川勝則課長、連合総合労働局雇用対策局・吉住正男局長、青森県中小企業団体中央会・馬場良夫専務理事、青森地区障害者就労支援連絡会・太田義光理事の4名が登壇し意見を交わし、以下のような情報共有をした。

◆中小企業では近年まで即戦力を求め中途採用を主としてきたが、平均年齢が50歳となってしまった。継承する意味で近年、新規学卒者の採用・人材定着にウェイトを置いている。

◆インターンシップ制度の活用について研修やマッチングの場であるべきはずが、単に労働力として期待をし、トラブルが起きている。

◆皆が活躍でき働き続けられる職場について男性モデルで出来ている日本社会を人材の多様性に対応できる環境に変えていかなくてはいけない。

◆身体障がい者に比べると発達障がい者の雇用が進んでいない。理由は社会性やコミュニケーションが不得意な点とされているが、その点をカバーするために自らのセールスポイントや得意・不得意分野、特徴を記載したナビゲーションブックを記入し企業へ渡している。

◆ジョブコーチ(職場適応援助者)やトライアル雇用など、ハローワークを核とした地域ネットワークがカギとなる。

このページの先頭へ
自身の実態・自身の仕事に見合った要求、目標を持った闘いを!
             2017地場労組交流の集い 17年3月4日(土)

連合青森地場労組対策委員会(小沢環委員長)は34日(土)、青森市の椿館にて「今年もガンバル!2017地場労組交流の集い」を開催し、連合青森地場労組対策委員や地場組合員から41名が参加し、2017春季生活闘争の取り組みと団結の一層の強化を誓い合った。
 小沢委員長は「中央台では賃上げをすれば個人消費が拡大すると言っているが、地方ではその流れはまだ通用せず、今春闘も厳しいと予想される。最後まで粘り強く頑張ろう」とあいさつした。

続いて連合青森内村隆志会長は「県内の中小企業で働く人の割合は98%を占め、多くの企業に労働組合はなく、他の企業の相場をみて賃金を決める傾向にあるからこそ、連合青森の地場の動向はかなり影響してくる。子供を産み、育てられる賃金の相場、自身の実態、自身の仕事に見合った要求、目標を持った闘いをしてほしい」と激励した。

この後交流議題に移り、月例賃金にこだわった闘争をするとした「2017春季生活闘争方針と情勢、取り組み課題」や「2016年度賃金実態調査結果と2017地域ミニマム運動」と題し、根拠ある要求書作成のための賃金実態把握の必要性や不合理な賃金格差を是正するための地域ミニマム運動への参画等を中心に提起された。

続いて分散会に移り、現在の要求状況や各組合が抱える問題を中心に意見交換がされた。「労使間で連続有給休暇制度を取り決めている」や「65歳まで定年が引上げとなった」など報告がある中、交通運輸関係の組合員から「自動車学校では少子化により生徒の奪い合いとなり、結果ダンピングが生じている」「タクシー業界では最賃が上がると配車時間が短縮され、結果収入は変わらない」等出され、製造業の組合員からは「原材料の高騰や原油高、為替相場によって大きく影響を受けるため1年後の保障がきかない」など厳しい課題が出された。また再雇用後の働き方として賃金や労働条件、勤務日数等、議論がされた。

このページの先頭へ
中央からの波及を待っているだけでは青森の回復はない!
         2017春季生活闘争総決起集会 17年3月4日(土)

 

連合青森は34()11時より、青森市の青い海公園で、「2017年春季生活闘争総決起集会」を開催し、構成組織の組合員800名が結集し、「賃金の底上げ」や「長時間労働の是正」の実現に向け、気勢を上げた。

主催者あいさつに立った内村隆志会長は「連合青森が出した中央より高い要求額は中央との格差を無くすという強い思いが込められた額。大都市と地方、大企業と中小企業、正規と非正規、この部分の格差を解消せずして真の意味での景気回復・自律的回復は望めない。中央からの景気回復の波及を待っているだけでは青森の回復はない。我々労働者の力と経営側には社会的責任を認識してもらい、労使の力で青森の活力を復元させるために賃上げを求めていかなくてはならない」と力強く呼びかけた。

この後友好政党・団体から民進党県連田名部定男代表、升田世喜男衆議院議員、社民党県連合三上武志代表、県民社協会一戸富美雄会長がそれぞれの立場から激励のあいさつを述べた。

続いて連合青森山内裕幸事務局長が連合青森の要求提出状況(32日現在)185組合中26組合と要求額9,974円などの情勢報告を行った。

次に、日教組青森高橋鮮一書記長、UAゼンセン青森県支部角山隆常任、連合青森三八地協鈴木パティ事務局長が決意表明を行った。

集会最後、「賃金カーブ維持相当分4,400(2)を確保し、賃上げ4,400円程度(2%程度)と格差是正分2,200(1)を要求する」「すべての働く者の賃金の底上げ・底支え、格差是正を実現する」とする集会アピールを採択し、最後に内村会長の団結ガンバローで集会を締めくくった。参加者はこの後、新町通りをデモ行進し、賃上げや労働法制の改悪阻止をアピールした。

また、集会前段に行われた各構成組織からの2017春季生活闘争に向けた決意やアピールなど載せたプラカードのコンテストでは、連合青森会長賞に3年連続でJP労組の作品が選ばれた。

このページの先頭へ
「11,000円程度(5%程度)の賃上げ」を求め、闘いスタート
       連合青森2017春季生活闘争討論集会  17年2月11日(土)

連合青森は211()1330分から、青森県労働福祉会館で「2017春季生活闘争討論集会」を開催し、加盟の構成組織から150名が参加した。

集会では「経済の自立的成長」「社会の持続性」のために従来から主張する「月例賃金の引き上げ」にこだわる闘争を継続し、「底上げ・底支え」「格差是正」を図る。またその成果を広く社会に波及させ、正規・非正規、組織・未組織にかかわりなく、すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上を勝ち取ろうと意思統一した。

あいさつに立った内村隆志会長は、「長らく続いた賃下げマインドを払拭し、賃上げの持続性を持たせ、すべての働く者の賃金の底上げ・底支え、格差是正を図ることが出来るかどうか、岐路となる4年目の賃上げ春闘と認識する。青森の底上げ春闘を継続させ、青森で働き、青森で家庭を持ち、青森で子育てが出来るような働き方を我々の力で取り戻さなくてはいけない」と決意を述べた。

続いて連合労働条件・中小対策局大久保暁子局長より「連合2017春季生活闘争方針」について提起され、「月例賃金とボーナスがそれぞれ1%増えた場合、消費に回るのは月例賃金は9割、ボーナスは5割に過ぎない。「正のスパイラル」を作り出すためには月例賃金にこだわった取り組みこそが有効だ」と促した。

次に日本銀行青森支店山口智之支店長より「青森県内の経済状況」について現状説明がされた。

集会後半に入り、連合青森山内裕幸事務局長が「連合青森2017春季生活闘争方針」について、月例賃金にこだわる闘いを進め、賃上げ要求5%程度、額で11,000円程度、非正規労働者の労働条件改善の取り組みとして、「誰もが時給1,000円」の実現を目指すこと、またワーク・ライフ・バランス社会に向けた時短等の取り組み、2月末までの要求書の提出など提起した。

 最後にこの取り組みを通じ、「すべての働く者・生活者の希望と安心を取り戻し、働くことを軸とする安心社会を実現する」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し、2017春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。

このページの先頭へ
〒030-0802 青森県青森市本町3丁目3-11
青森県労働福祉会館内
TEL:017-735-0551  FAX:017-735-0553
連合青森フッター

Copyright © 日本労働組合総連合会 青森県連合会. All Rights Reserved.