人財確保に向け、雇用対策の強化を
連合青森と青森県経営者協会は3月12日（火）、3月11日に開催された「2019年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用安定と人財育成・定着化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める要請を行った。
本県の雇用情勢は、１月の有効求人倍率が1.35倍と過去最高となったものの未だ全国下位に位置し、特に新規学卒者の県外就職等、若年者雇用の環境づくりは政労使あげて取り組むべき喫緊の課題となっている。また雇用のミスマッチによる高い離職率等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
この日の要請には、連合青森から内村隆志会長、山内裕幸事務局長、県経営者協会からは浜谷哲会長、小笠原裕専務理事が出席し、三村申吾知事に要請書を手渡した。
要請内容は①新卒・若年者の育成・確保及び女性の就労確保や両立支援、②非正規労働者の正社員転換や処遇改善、長時間労働の防止等、ワーク･ライフ・バランスの実現③本県の特性を活かした雇用創出と人財の質の向上へ向けた支援の拡充、の3項目となっている。
内村会長は「人口減少は地域経済の低下につながる。若者をどう定着させ、企業に貢献してもらうかが重要であり、労使だけでなく行政も一体となってこれまで以上に取り組むことを強くお願いする」と述べた。浜谷会長は「生産性向上に取り組むにあたり、人財確保に向け労使で歩調を合わすことで合意した。ＵＩＪターンで優秀な人財を確保するなど、行政においても施策面でもう一歩、配慮をいただきたい」と要請した。
これに対し三村知事は「首都圏以外は急激に人口減少が進み、あらゆる分野で先行き不安感がある。働く側と使用者側が一つの思いで提言したことを重く受け止める」と回答した。
その後、青森労働局請園清人局長へも同様の要請を行った。
