労働時間の上限規制、年休付与義務など法改正の理解深める
連合青森は4月17日（水）17時から青森市の県労働福祉会館にて「働き方改革に関わる学習会」を開催し、各組織から35名が参加した。
この学習会は4月から段階的に施行となった働き方関連法について、労働時間の上限規制や年次有給休暇の付与義務など、我々働く者に直接関わる法改正の理解を深めることを目的に開催された。
主催者の非正規共闘連絡会議関竜一委員長は「同一労働同一賃金の実現、無期雇用転換促進、最賃引上げ、公契約条例制定の推進など、非正規労働者の労働条件の向上や前進を目的とした学習会であるが、非正規労働者の運動に止まらず組織運動の活性化につなげてほしい」とあいさつした。
続いて連合村上陽子総合労働局長より「改正内容のポイントと労働組合の取り組み」と題し提起された。時間外労働の上限規制について「時間外や休日労働は必要最小限に止めるべきであり、36協定は月45時間・年360時間以内で原則締結すべきもの。やむ負えず特別条項を締結する場合は労使で十分協議した上で、必ず健康確保措置を講じてほしい」と促した。年次有給休暇の取得促進については「現在、日本の年休取得率は50％以下に止まっている。まず組合で労働者一人ひとりの年休取得日数を把握し、時季指定に関するルール化を労使で協議してほしい」と述べた。また派遣労働者の均等均衡待遇について「派遣先正社員との均等均衡を図る必要があるものの、派遣先では自社の賃金事情を他社である派遣元へ開示するのに難色を示している企業が多く容易ではない」と現状が話された。
学習会最後、ＪＰ労組青森地方支部佐々木憲史執行委員より取り組み報告がされ、2019春闘において配偶者手当や超過勤務手当、育児介護休業の拡充、また正社員登用のためのＷｅｂ試験を柔軟な選考方法へ見直しするなど制度の改善事例が報告された。
