安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして
連合青森は8月31日(月)、2020年度政策・制度要求と提言「安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして」と題し、県に政策要請を行った。
この要請は政策課題について意見をまとめ、翌年度の県の施策に反映させるために実施している。
現在、新型コロナウィルスの全世界的感染拡大により経済・社会・雇用への影響は計り知れず、生活困窮や事業継続の危機への迅速かつ継続的対応が求められている。経済の自律的かつ持続的な成長を一刻も早く取り戻し、県民の将来不安の払拭に向け、誰もが安心して生活できる元気で魅力ある青森づくり、安定した雇用システム、また安心できる社会保障の再構築等の実現に向け、今年度の要請は①雇用・労働、②子育て・教育、③地域活性化、④公共交通、⑤農林漁業、⑥資源・エネルギー、⑦新型コロナウィルス対策の7分野19項目にわたってまとめられた。医療従事者の労働環境改善や感染防止対策の強化、マスク、防護服等の備蓄指針の見直しなどの新型コロナウィルス対策や、多胎児支援、公共交通のキャッシュレス化の促進が今年度新たに盛り込まれた。
この日の要請には、連合青森から塩谷進会長を始め3名と推薦議員の一戸富美雄県議会議員と田中満県議会議員、鶴賀谷貴県議会議員が出席し、県は三村申吾知事、相馬雄幸商工労働部長など4名が対応した。
要請書を手渡した塩谷会長は「感染拡大により雇用・労働情勢は悪化し、県内においても915人が解雇されている。今後さらに厳しくなると認識している。提言に込めた思いにご尽力いただきたい」と要望した。
三村知事は「どの項目も重要な課題。継続し政策を実行することで県民に安心して生活してもらいたい」と回答した。
県からの回答は来年1月の予定となっている。
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