コロナ禍において更なる連携が必要とされる！
連合青森は2月1日(月)、青森市のアートホテルにて「2021年第1回連合青森構成組織出身議員意見交換会」を開催し、連合青森政治センター幹事や組織内議員29名が参加し、政策的課題等について意見交換をした。
あいさつに立った連合青森塩谷進会長は「コロナ禍においては組織内議員との一層の連携が必要」と述べた上で「働きやすい環境づくり、住みやすい町づくりに向けて課題を共有し、生活者の視点に立った政策実現に向け、各議会で意見を反映してほしい」と述べた。
続いて課題提起に入り、各議会での活動状況や政策関連等について意見交換に入った。
意見交換ではコロナ禍での課題が多数出され「雇用調整助成金等、国の制度がきちんと活用されているのか。休業支援給付金のように個人で申請可能なものもあるが、申請したことにより解雇されてしまったというケースを耳にする。申請書類提出の手助けや解雇事案等のフォローも連合がやるという意識をもち、今こそ従来の運動とは異なる運動もすべき」や「現場の声を集め緊急要請も必要」、「新聞によると国の制度を知らないという人が半数を占めていた。マンパワー、金銭的問題もあるが、知らせる活動にも注力してほしい」等、様々な要望があった。また、多大な建設費をかけ高度な衛生管理体制を尽くした八戸漁港第3魚市場Ａ棟の4億円以上に及ぶ累積赤字について「市の対応を議会で追及していく」との報告や少子化による高等学校の統廃合の扱いについても意見交換がされた。
