感染防止対策の徹底や雇用維持、生活支援策の強化を
連合青森とＵＡゼンセン青森県支部（保田武利支部長）は3月22日(月)、青森県に対し、新型コロナウイルス感染症の影響で労働環境や雇用の悪化が深刻化しているとして、感染防止策の徹底や雇用維持、生活支援策の更なる強化を求め、要請を行った。
要請には連合青森塩谷進会長、山内裕幸事務局長、ＵＡゼンセン青森県支部保田武利支部長が出席し、相馬雄幸商工労働部長に要請書を手渡した。
要請内容は以下の通り、5分野19項目に及んだ。
| 【要請書】※抜粋 | |
| 感染防止策の徹底 | コロナ禍で急増するカスタマーハラスメントについて倫理的な消費行動を求める対策の強化 |
| 医療・介護の提供体制の強化 | 医療・介護施設の経営基盤にむけた支援、医療・介護等に従事する者の感染防止策の徹底と要員確保 |
| ワクチンの有効性ある接種対策 | ワクチン接種体制の早期整備と在宅系サービスの介護従事者への接種順位の引き上げ |
| 雇用維持と生活支援 | 雇止めや内定取り消し防止策の強化、在籍型出向支援 |
| 事業継続支援 | 業態転換に取り組む企業への税制上の支援 |
| 保田支部長は、スーパーや病院、介護施設で働く組合員の声を紹介した上で「ガイドラインに基づき感染防止対策を求めているが、理解・協力を得られないお客様が近頃、散見される。このような状態が続くと再び、県民の生活ラインの崩壊にも繋がりかねない」と安心・安定して働き続けられる環境整備に向け早急な対応を要請した。 |  |
これに対し相馬部長は「県として感染防止策の徹底や雇用の維持、生活支援について、地域経済に与える影響を最小限にとどめるという意味で重要な課題と捉えている。県民生活を支える仕事に携わる労働者が安心して働くことができるよう関係機関と連携し取り組んでいく」と回答した。
