連合青森第18回定期大会

産官学金労言士と連携し、県内の諸課題解決に取り組む！

　主催者あいさつに立った塩谷進会長は、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を述べるとともに、この厳しい環境下で働くエッセンシャルワーカーの方々へ感謝を示した後、政治、春季生活闘争の2点について語った。

　2日後に迫った第49回衆議院選挙について「各選挙区において厳しい状況が伝えられている」と警鐘を鳴らし、「劣化した政治に歯止めをかけ、勤労者・生活者のための政策を実現するため、推薦候補者3名をなんとしても当選させなくてはならない。最後の最後まで組織の総力をあげて闘い抜こう」と檄を飛ばした。また、2022春季生活闘争については「深刻な人財不足や県外流出への対応として、連合青森『笑顔と元気のプラットフォーム』の取り組みに重きを置き、産官学金労言士と連携し、中小企業・組合支援、地域活性化など県内の諸課題解決にむけ推進をはかる。また、最低賃金の引上げによる『労働者の生活安定』と『社会的セーフティネット機能の強化』に取り組む」と意気込みを語った。

来賓あいさつでは、連合本部芳野友子会長からのビデオメッセージが披露された。芳野会長は「コロナ禍で社会的セーフティネットの脆弱性が露呈した今、連合には現場で働く人に寄り添い、安心して働き続けられる環境をどのように整備することが出来るのか問われている」と強調し、「必ずそばにいる存在として地域社会の諸課題克服に向け取り組んでほしい」と述べた。

　議事に入り、先決議案として提起された第4号議案「規約・規定等の改正(案)」について採択された。質疑応答ではこの議案のひとつ、会長代行の新設と『笑顔と元気のプラットフォーム』の取り組みを専任することについて、「この取り組みが形を成した後は会長代行という役職は廃止されるのか」や「なぜ会長代行がこの取り組みを行わなければいけないのか」など質問が出された。

　続いて「2021年度一般活動経過報告、会計報告、会計監査報告」、「真の多様性が根付く職場・社会の実現」や「支え合い助け合い運動の推進」などを盛り込んだ「2022～23年度運動方針(案)」、「2021年度一般会計収支剰余金の処理(案)」、「2022年度予算(案)」が提起され採択された。

　第5号議案「第17期役員の選出」では会長代行に山内裕幸(運輸労連)、副会長に佐藤英司(自治労)、事務局長に大澤祥宏(電力総連)が就任し、他4名の新役員を含め44名が選出された。

　また第6号議案「役員表彰」では連合青森役員を10年以上就任され退任された方を表彰対象とし、前会長の内村隆志氏(自治労)が表彰された。

大会最後には『第49回衆議院議員選挙必勝決議』と「働くことを軸とする安心社会に向け、すべての働く仲間と共に必ずそばにいる存在として連合運動を切り拓こう」とした『大会宣言』を採択し、塩谷会長の音頭でガンバロー三唱を行い、盛会裡に終了した。 　決定された『運動方針』は以下のとおり。