労働力減少の歯止めに向け、雇用の維持と安定化施策の強化を
連合青森と青森県経営者協会は3月11日（木）、3月10日に開催された「2022年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用の維持と安定化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める共同要請を行った。
本県の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により令和3年の平均有効求人倍率が1.05倍と前年より0.06ポイント上昇しているものの、感染前の水準に回復しておらず、特に新規学卒者が県外就職を余儀なくされる等、若年者雇用の環境づくりは政労使あげて取り組むべき重要課題であり、また雇用のミスマッチによる高い離職率や非正規から正規社員への転換制度の確立等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
この日の要請には、連合青森から塩谷進会長、大澤祥宏事務局長、県経営者協会からは七尾嘉信会長、小笠原裕専務理事等が出席し、県商工労働部相馬雄幸部長に要請書を手渡した。
要請書を受け取った相馬部長は、「3項目とも県として重要な課題と受け止める。コロナ禍において雇用対策課題は複雑化し、広範囲に及んでいる。今後、働く場所・生きる場所として選ばれる青森県をめざし、取り組みを進めていくので一層の協力をお願いする」と回答した。
その後、青森労働局高橋洋局長へも同様の要請を行った。
要請内容は以下の3項目となっている。
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①県内に優秀な人材を確保するため、新卒者・若年者の育成・確保及び女性の就労確保・両立支援等、働きやすい職場環境改善のための施策の充実。 ②有期・短時間・契約等で働く人の正規社員への転換制度の確立や均等・均衡待遇への処遇改善、改正育児・介護休業法への取り組み等、健康で安心して働き続けられる職場環境とワーク･ライフ・バランスの実現に向けた施策の積極的推進。 ③本県の特性を活かした事業推進とこれらの分野の人材育成・職業訓練の充実等、良質で安定的な雇用創出と人材の質向上に向けた支援の充実。 |
