働く者・生活者の立場にたった政策実現に向けて！
連合青森は本県が直面する課題を取りまとめ、働く者・生活者の立場から毎年、県に対し政策要請を行っている。今回はこの要請内容をより実効性の高いものにするため、6月23日（金）、連合青森推薦県議会議員8名と意見交換を行った。
| 要請内容は①雇用・労働、②子育て・教育、③地域・経済活性化、④福祉・社会保障、⑤環境、⑥公共交通、⑦農林漁業、⑧資源・エネルギーの8分野18項目。 |  |
意見交換に入り、がん患者の治療と仕事の両立支援推進について「未だ婦人科検診を自己負担としている企業があり、個人では検診費用が高いため受けないケースが多いと聞く。支援することで受診率を高め、がんを未然に防ぐという施策はどうか」という意見や「がんだけでなく膠原病や難病も盛り込んでほしい」という要望も出された。また仕事と介護の両立『ビジネスケアラー』対策について「理解が十分に進んでいない課題であり、県だけでなく企業も主体的に対策を講ずる課題ではないか」や「本県は自殺率が高いことを課題と捉えている。来年の要請項目に反映してほしい」など多くの意見・要望が出された。
連合青森ではこれらの意見内容を踏まえ、8月29日（火）に県に対し政策要請を行うこととしている。
