本県の持続的発展に向け雇用環境整備を要請！
連合青森と青森県経営者協会は3月13日（水）、3月12日（火）に開催された「2024年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「人への投資と生産性向上による雇用の維持と安定化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める共同要請を行った。
本県の経済と雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し経済活動が活発化する一方、エネルギー価格や原材料費の高騰・高止まりによる物価高の影響や、人手不足の深刻化が顕著となり、特に未来を担う若年者等の雇用環境整備は政労使あげて取り組むべき重要課題となっている。
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この日の要請には、連合青森から塩谷進会長、山内裕幸会長代行、中野隼事務局長、県経営者協会からは七尾嘉信会長、小山田康雄専務理事等が出席し、宮下宗一郎知事へ要請書を手渡した。 |
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要請書を受け取った宮下知事は、「本県経済の持続的な発展を図る上で非常に心強い。しっかりと政策として後押ししたい」と回答。また深刻化する人口減少や若者の地元就職率の低さに触れ、「今までと同じことをしていると、青森県は確実に無くなる。危機感を持ち、労使、県、市町村が一体となって取り組まなければならず、大きく舵を切る必要がある。私に任されている4年間、皆さんと連携しこれまでにないような労働・経済対策チャレンジしていきたい」と考えを示した。 その後、青森労働局井嶋俊幸局長へも同様の要請を行った。 |
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要請内容は以下の3項目となっている。
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①県内に優秀な人材を確保するため、新卒者・若年者への魅力ある雇用の場創出やミスマッチ解消、女性の就労確保・両立支援等、働きやすい職場環境整備のための施策充実。 ②有期・短時間・契約等で働く人の正規社員への転換制度確立や均等・均衡待遇への処遇改善、労働基準法や改正育児・介護休業法への取り組み等、健康で安心して働き続けられるための施策の積極的推進。 ③本県特性を活かした事業推進による雇用創出と適正な価格転嫁にむけた県民への機運醸成施策の充実。 |
