安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして
連合青森は8月28日(水)、2024年度政策・制度要求と提言「安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして」と題し、県に政策要請を行った。
この要請は青森県の経済・雇用対策や県民の生活向上に向け意見を取りまとめ、県の施策に反映させるために実施している。
要請内容は①雇用・労働、②人権尊重、③教育環境の整備と教育施策、④介護と子育て支援、⑤福祉・福祉保障、⑥公共交通、⑦農林漁業、⑧資源・エネルギーの8分野23項目にわたり、具体的には『地域における高齢者の就労促進』『学校の働き方改革と教育環境の整備』『病児病後保育施の増設』『再配達軽減施策』『下北半島の原子力施設の操業開始(再開)に伴う避難経路の拡充』などが、今年度新に盛り込まれた。
要請には塩谷進会長を始め3名と推薦議員の田名部定男県議と大澤祥宏県議が出席、県は宮下宗一郎知事、若松伸一こども家庭部長など4名が対応した。
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要請書を手渡した塩谷会長は「われわれ労働者とすれば一丁目一番地は雇用労働政策であり、人口減少が進む中で、労働人口確保に向けた雇用労働環境の整備は喫緊の課題と捉えている。賃上げや若年者の定着には政労使産学官の知恵出しが必要と考える。県が設置した産学官が連携し立ち上げた協議会において、労働者側の意見も反映してほしい」と要望した。 |
| 宮下知事は「要望を真摯に受け止める。また要請書に各県での取り組み事例など記載いただいているため、今後の県政運営の参考にさせていただく」とし、協議会への意見反映については「何らかの形で反映できるよう、皆さんと連携させていただきたい」と回答した。 |  |
