安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして
連合青森は8月30日(木)、2018年度政策・制度要求と提言「安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして」と題し、県に政策要請を行った。
この要請は政策課題について意見をまとめ、翌年度の県の施策に反映させるために実施している。
青森県の景気は緩やかに回復基調にあるものの、多くの働く者や生活者が景気回復を実感するまでには至らず、新規学卒者を含む求職者の県外流出など人財の確保・定着化は深刻な課題となっている。連合青森は「働くことを軸とする安心社会」に向け、誰もが安心して生活できる元気で魅力ある青森づくり、安定した雇用システム、また安心できる社会保障の再構築等、様々な取り組みを推し進めており、今年度の要請は①雇用・労働、②福祉・医療、③子育て・教育、④環境・防災、⑤農林漁業、⑥公共交通、⑦まちづくり、⑧資源・エネルギーの8分野27項目にわたってまとめられた。雇用・労働の分野では教職員の長時間労働の是正や、消費者・地域活性の分野では倫理的な消費者行動の促進などが盛り込まれた。
この日の要請には、連合青森から内村隆志会長を始め5名、また連合青森推薦議員の一戸富美雄県議会議員と田名部定男県議会議員が出席し、県は三村申吾知事、田中泰宏商工労働部長など4名が対応した。
内村会長は「少子高齢化、労働力不足が深刻化している中、ＵＩＪターンの推進、高校生の地元就職推進など県の取り組みをさらに強化して頂きたい。また本県の基幹産業である農林水産業においては後継者問題、ＴＰＰ発効を見据えた対策の充実に向け、来年度予算への反映に向け前向きな検討をお願いする」と要望した。
三村知事は「産業雇用施策は県政の最重要課題。
安定的で質の高い雇用の創出とＵＩＪターンでは戻って来られる環境の構築と人生で目標が実現できる青森をつくるよう、各市町村と連携し取り組んでいく」と回答した。
県からの回答は来年2月の予定となっている。
