若者の県内定着、人手不足解消のために継続的賃上げを！
連合青森は1月30日（水）、青森県経営者協会（浜谷哲会長）に対し、「2019年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。
この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する青森県の労働条件の改善に取り組むことが、地域と地場企業に持続的活力を与え、地域経済の発展、中央への人口流出や中央との格差を解消するものと確信し、これから闘いをスタートさせる県内の地場組合の交渉環境整備のために行われた。要請内容は①「11,000円程度、5.0％程度」の賃上げ、②雇用形態間格差の是正、③男女間格差の是正、④すべての労働者の立場に立った働き方の見直し、⑤法定最低賃金の改正の5項目にわたった。
連合青森内村隆志会長は「5年連続でベア獲得は出来ているものの、中央との格差は拡大している。高卒者の県外流出も多く、若者を地元に残すには賃金も含め、労働条件の改善が必要となっている。人手不足解消のためにも賃上げに前向きな回答をお願いする」と強調した。
これに対し、県経営者協会浜谷会長は「中小企業が多い県内は回復の実感は企業間でばらつきがあり、先行き不透明という声もある。賃上げには慎重にならざるを得ない」と述べ、「人手不足など人材確保の観点から、労働条件については労使で従来以上の議論を重ねていきたい」と答えた。
この申入れに対する回答は3月11日「労使交渉懇談会」で示される。
