人口流出に歯止めがかけられるまでの賃上げを！
連合青森は2月9日(土)13時30分から、青森県労働福祉会館で「2019春季生活闘争討論集会」を開催し、加盟組織から100名が参加した。
集会では「経済の自立的成長」「社会の持続性」のために従来から主張する「月例賃金の引き上げ」にこだわる闘争を継続し、「底上げ・底支え」「格差是正」を図る。またその成果を広く社会に波及させ、すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上を勝ち取ろうと意思統一した。
あいさつに立った内村隆志会長は「賃上げの継続が今春闘のメインとなる」と冒頭述べ、「5年連続、賃上げを勝ち取っているがベア以外が数百円に留まっており、人口流出を止めるまでの賃上げに至っていない。また人手不足が深刻という割には非正規労働者の割合も減っていない」と課題を提起した。また働き方改革について「4月から法改正となる内容を職場に根付かせる取り組みが労働組合に求められている」と述べ、「ここ数年継続する課題も含め、ステップアップする2019春闘にしよう」と呼び掛けた。
次に連合労働条件・中小対策局大久保暁子局長が「連合2019春季生活闘争方針」について提起し、約4分の1の組合で賃金表または昇給表がないという実情を述べ、「賃金制度が無い組合では年齢上昇に伴い賃金水準が低下し、制度が有る組合との比較では50代後半で3万円近くもの差が出ている」と賃金制度の必要性を述べた。
続いて日本銀行青森支店武田吉孝支店長より「青森県内の経済状況」について説明がされた。
集会後半に入り、山内裕幸事務局長が「連合青森2019春季生活闘争方針」について、①月例賃金にこだわる闘いを進め、賃上げ要求5％程度、額で11,000円程度、②時間給の引上げ、③長時間労働の是正や正社員への転換ルールなど、すべての労働者の立場に立った「働き方」の見直し、また2月末までの要求書の提出など提起した。
最後に「賃金の引き上げとすべての労働者の立場に立った働き方を実現する」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し、2019春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。
