県内定着、人手不足解消のために定期的賃上げを！
連合青森は1月30日（木）、青森県経営者協会（七尾嘉信会長）に対し、「2020年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。
この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する本県の労働条件改善に労使一体となり取り組むことが、県外への人口流出や中央との格差を是正し、賃金や地域と地場企業に持続的活力を与え、地域経済の発展に不可欠であるとして行われた。
要請内容は①「11,000円（5.0％）程度」の賃上げ、②雇用形態間格差の是正、③男女間格差の是正、④すべての労働者の立場に立った働き方の見直し、⑤法定最低賃金の改正の5項目にわたった。
連合青森内村隆志会長は「定期的に賃金が上がる形が見えなければ、労働者は大きな消費をしようとは思わない。地域発展には安定した賃上げが必要であり、低賃金が人口流出や人手不足につながっている。中央と地方で利益が偏るゆがみ是正に向け協力いただきたい」と強調した。
これに対し、県経営者協会七尾会長は「県内多くの企業が、景気の先行きが見通せていない状況にある。人口流出や人手不足を防ぐためにも人材が定着できるよう、労使が問題を共有し、話し合うことが必要だ」と答えた。
この申入れに対する回答は3月10日「労使交渉懇談会」で示される。
