組織されていない労働者にも見える運動に！
連合青森地場労組対策委員会（関保委員長）は2月13日(木)、青森市の椿館にて「今年もガンバル！2020地場労組交流の集い」を開催し、地場労組対策委員や地場組合員ら37名が参加し、2020春季生活闘争の取り組みと団結を誓い合った。
地場労組対策委員会関委員長は「他業種の地場企業の賃金水準などを参考に、良い結果を出すため忌憚のない意見交換をしよう」と挨拶した。
続いて連合青森内村隆志会長は「20年、30年賃金が下がり続けてきたことを放置し、日本経済の衰退を招き、地方、中小企業が切り捨てられるという社会の歪みを作った経営者側の責任を外へ訴え、組織されていない労働者にも見える運動になるよう、今春闘を盛り上げていこう」と激励した。
次に連合青森山内裕幸事務局長より2019春季生活闘争方針について説明がされ、続いて連合青森の顧問社会保険労務士である横山博幸氏より「会社の収支決算書の見方」「働き方改革関連法について」と題して講演いただいた。貸借対照表をもとに自己資本比率でわかる企業の安全性や、会社のトータル収益力である売上高経常利益率の計算の仕方などを学んだ。
| 第2部の分散会に移り、3つの班に分かれ要求書の進捗状況や付帯要求内容、年休の取得状況、各組合が抱える問題を中心に意見交換がされた。 |  |
付帯要求については「世帯手当の増額」や「忌引き休暇の日数増加」、商品小売り業では「元旦出勤手当の要求」、また同一労働同一賃金に向け「通勤手当の同額化」など各組織の取り組みが報告された。課題についてはどの組織においても人手不足が問題となっており、また人事評価について「公平性が保たれているか、評価基準を労使間で詰めていく」など取り組みも述べられた。
