新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている労働者へ早急な対応を
連合青森とＵＡゼンセン青森県支部（保田武利支部長）は4月22日(水)、青森県に対し、業務を継続する企業で働く労働者の感染防止や安全確保措置、また休業要請する際の雇用維持支援の充実を求め、緊急要請を行った。
要請には連合青森内村隆志会長、ＵＡゼンセン青森県支部保田武利支部長、山内裕幸事務局長が出席し、柏木司副知事に要請書を手渡した。
保田支部長は、「県民と接する職であるにもかかわらずマスク・消毒液が不足し、また休校による人手不足で働かざるを得ない者の過重労働が顕著化している。皆、いつ感染するかという恐怖の中で働いており、精神的に限界ギリギリという悲痛な声も上がってきている」と組合員からの声を述べた上で、「このままではライフラインが崩壊しかねない。安全で安心して働ける環境整備構築に向け、早急な対応をお願いする」と訴えた。
これに対し柏木副知事は「事業継続とともに、働く人の雇用や生活を維持できるよう関係機関と連携し取り組み、また情勢変化による声を的確に把握し、必要な対策について迅速に検討、実施する」と回答した。
要請内容は以下の通り。
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緊急事態措置における労働者の感染防止と対策、安全確保、雇用維持等に関する要請
１．休業もしくは事業継続を要請する事業を県民にわかりやすく示し、該当する企業に明確に示すこと。
２．休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
３．新型コロナウイルス感染症の発症・予防により、既に止む無く事業調整（生産調整や営業縮小）を実施している県内企業（工場・店舗含む）に対し、従業員の雇用を維持するよう、同様の支援を確実に、そして早急に受けられるようにサポートすること。併せて県独自の支援策を早急に策定し、企業の倒産防止に向けた取り組みを行うこと。
４．事業継続を要請する企業に対しては、知事から明確に営業要請を行い、その内容を適切に県民に発信し、従業員の感染防止と安全確保のため以下の取り組み、支援を行うこと （２）高齢者、障がい者へのサービス提供に配慮した営業時間等の設定の指導 （３）従業員へのマスク・消毒液の安定供給 （４）従業員確保と過重労働防止のための営業時間規制 （５）出勤せざるを得ない従業員の子の保育等への支援 （６）混乱抑止のための店舗への警察巡回の強化 （７）迷惑行為を軽減するための警備員増員や周知広告のための助成 （８）従業員の希望に応じた迅速な新型コロナウイルス感染検査の実施 （９）ＰＣＲ検査陽性者への病床の確保、または民間の宿泊施設との連携による家庭内でのクラスター防止の実施
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