雇用における男女間格差解消を！
ハラスメント対策関連法が施行された今月、連合青森男女平等推進委員会(塩谷進委員長)と女性委員会(東出るり子委員長)は6月22日(月)、青森労働局に対し、職場・家庭・地域における男女平等参画社会の実現に向け、「雇用における男女平等」に関する申し入れを行った。
要請内容は①仕事と育児・介護、不妊治療などが両立できる就業環境整備の取り組み促進、②パワハラ・ＳＯＧＩハラ・ジェンハラなどのハラスメントへの丁寧な相談対応と未然防止に向けた取り組みの強化、③性差別根絶に向けた周知啓発、④男女間賃金格差の現状把握と見直しにむけた啓発活動の強化。など7項目。
要請には男女平等推進委員会塩谷委員長と大澤事務局長、女性委員会東出委員長が出席し、雇用環境・均等室辺田幸子室長に要請書を手渡した。
塩谷委員長は「少子高齢化・人口減少に直面する中、女性の労働市場参入は不可欠となっている。しかし実態は男女間の賃金格差は依然であり、また性的指向への偏見など課題は顕著化している。労働局と連携し課題解決に向け取り組んでいきたい」と要請した。
要請書を受けとった辺田室長は「ハラスメントのない職場づくりが良い人材の確保へつながる。労働局内に相談窓口があることを周知するとともに、企業に対しても支援・指導を行っていく」と回答した。
