基地労働者の雇用安定に向け、国へ労務費負担継続の働きかけを！
在日米軍駐留費の日本側負担額を定める特別協定が2021年3月に期限を迎えることを受け、連合青森と全駐労青森地区本部（永井紀昭執行委員長）は12月10日(木)、青森県に対し、三沢基地などで働く駐留軍等労働者の雇用の安定確保に向け、労務費負担の継続が図られるよう、渉外知事会を通じ政府に対し、働きかけをお願いするよう要請を行った。
要請には連合青森塩谷進会長、山内裕幸事務局長、全駐労青森地区本部永井紀昭執行委員長、斉藤仁書記長が出席し、青森県防災危機管理課簗田潮課長に要請書を手渡した。
永井執行委員長は「新型コロナウイルスによる経済下で、労務費削減により大量の離職者が出た場合、再就職や自活の道は容易ではなく、地域の雇用情勢を混乱させかねない」と訴えた。
簗田課長は「駐留軍労働者対策は適切に行われる必要がある。要望内容をしっかりと伝え、適切に位置付けられるよう取り組む」と回答した。
