デフレ脱却の取り組みを水の泡にしてはならない！
連合青森は1月29日（金）、青森県経営者協会（七尾嘉信会長）に対し、「2021年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。
この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する本県の労働条件改善に労使一体となり取り組むことが、県外への人口流出や中央との格差を是正し、地場企業に持続的活力を与え、地域経済の発展に不可欠であるとして行われた。
要請内容は①「10,500円（5.0％）程度」の賃上げ、②雇用形態間格差の是正、③男女間格差・生活関連手当支給基準の是正、④すべての労働者の立場に立った働き方の見直し、⑤法定最低賃金の改正の5項目にわたった。
連合青森塩谷進会長は「7年連続で賃上げを実現してきた流れを止めてはいけない」と強調し、①デフレ脱却の取り組みを水の泡にしない、②社会機能を支えるエッセンシャルワーカー等の処遇を働き方の価値に見合った水準に引き上げる、③月例賃金の引き上げによる雇用・生活不安の解消を図るとする3点について述べ「連合が労働者の旗振り役となり方針を掲げ取り組む」と述べた。
これに対し県経営者協会七尾会長は「事業継続と雇用維持が大前提」と述べた上で、「新型コロナの影響で多くの企業で業績を落としており、多業種にわたるため一律の対応は難しい。自社の業況や雇用状況を踏まえ、自社の支払い能力に応じ労使間で協議していく必要がある」と述べた。
この申入れに対する回答は3月10日「労使交渉懇談会」で示される。
