オルグにおける専門的知識を学び、組織拡大につなげる
連合青森は5月15日(土)13時30分から青森市の県労働福祉会館にて「組織化に向けた実践的なオルグ学習会」を開催し、各組織から39名が参加した。
この学習会は働き方の多様化や労働関係法令の改正により、集団的労使関係の構築が急務となる現在、未加入者の加入活動や未組織企業への訪問などオルグに向けた専門的知識の習得が重要とし開催された。
主催者を代表し、連合青森組織拡大委員会保田武利委員長は昨年12月に厚生労働省が発表した令和2年労働組合基礎調査の概要に触れ、「組織人員数、単一労働組合数の減少においては歯止めがかからず深刻な状況が続いている」と述べ、「組織人員減少の要因は定年や新社会人が労働組合のない企業へ就職したことが主に考えられる。この未組織労働者の方々はどのような労働条件・労働環境に置かれているのか。法律ギリギリで不合理かつ、理不尽な労働環境で働かされている未組織労働者を組織化により、ひとりでも多く救って頂きたい」とあいさつした。
続いて連合組織拡大局松永茂樹中央オルガナイザーより「組織づくりに向けた企業オルグの進め方」について提起された。 |
松永オルガナイザーは連合組織拡大プラン2030について「拡大実績の積み上げと組合員減少に歯止めをかけることを両輪に見据え、目標を設定し取り組んでほしい。とりわけ中小企業の組織率は1%に過ぎず、地方組織、地方連合会で重点的に取り組んでほしい」と述べた。また「未組織企業オルグの留意点」と題した演習では、アプローチの仕方や姿勢、対応方法など意見交換がされた。松永オルガナイザーは「正解は一つではないが、まず相手方がどう思うか、相手の立場にたって考え行動すること。信頼関係を構築した上に労働組合の結成がある」と強調した。