賃上げ10,400円（5％）、雇用形態間格差是正などを要求！
連合青森は1月28日（金）、青森県経営者協会（七尾嘉信会長）に対し、「2022年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。
この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する本県の賃金や労働条件について、労使一体となり改善に向け取り組むことが、県外への人口流出や中央との格差を是正し、地場企業に持続的活力を与え、地域経済の発展に不可欠であるとして行われた。
要請内容は①「10,400円（5.0％）程度」の賃上げ、②雇用形態間の格差是正、③男女間の賃金格差と生活関連手当支給基準の是正、④長時間労働など「すべての労働者の立場に立った働き方」の見直し、⑤法定最低賃金の改正の5項目にわたる。
| 連合青森塩谷進会長は「コロナ禍であっても安心安定した働き方ができるよう、人への投資を意識し、すべての組合で賃上げに取り組む」と述べ、「個人消費拡大による経済の自立的成長にむけ、労働力確保や月例賃金の改善などもあわせ、総合的な処遇改善をセットで行うことが今、求められている」と強調した。 |  |
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これに対し県経営者協会七尾会長は「原材料の高騰などで企業収益を生みだすことが困難な状況であり、賃上げは否定しないが、これまで以上に事業継続と雇用維持が重要であり、県内企業に一律の対応は難しい」と述べた。 |
この申入れに対する回答は3月10日「労使交渉懇談会」で示される。
