『人への投資』を積極的に求め、経済の好循環を生み出す『未来づくり春闘』に！
連合青森は2月5日(土)13時30分から、オンライン形式で「2022春季生活闘争討論集会」を開催し、加盟組織から120名が参加した。
| 集会では「月例賃金」の改善にこだわり、それぞれの賃金水準を確認しつつ、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みをより強力に推し進め、とりわけ、中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げることを目指し、その成果を広く社会に波及させ、すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上を勝ち取ろうと意思統一した。 |
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あいさつに立った塩谷進会長は「県内においては若年層の県外流出や高齢化などで労働力不足が高まっている。またこのコロナ禍でエッセンシャルワーカーの処遇が働き方の価値に見合った水準になっていない。労働組合が経済・社会の原動力となる『人への投資』を積極的に求めることで、賃上げにより家計所得を向上させ、消費拡大、経済の好循環を生みだしていく。中長期的な視点も踏まえた『未来づくり春闘』を展開させ、『月例賃金』にこだわり、分配構造転換に向けた突破口とする」と決意を述べた。
| 次に連合総合政策推進局仁平章総合局長が「連合2022春季生活闘争方針」について提起し、「我が国の賃金水準の停滞は適正な成果配分が行われてこなかったことが一因であり、低所得層が増え、中間層が減り所得格差は拡大している」と述べ、「冷え込んだ経済を如何に転換させるか。最も効果的なのは月例賃金の改善であり、人への投資。そのためにも中小企業の経営基盤強化が必要であり、賃上げ原資確保のため取引の適正化の推進が不可欠」と語った。 |  |
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続いて日本銀行青森支店森本喜和支店長より「青森県内の経済状況」について解説がされた。「昨年12月時点ではコロナ禍で厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。と現状判断をしたものの、第6波の影響で1月中旬から対面型サービス業の個人消費は低迷してきている。この先、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられて景気は回復していく。日本銀行としても、2％の物価安定目標を目指し、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、企業収益の増加や労働需給の改善を促し、その結果として、賃金と物価が持続的に上昇していく、いわゆる「好循環」の形成を目指していく」と述べた。 |
| 集会後半に入り、山内裕幸会長代行が「連合青森2022春季生活闘争方針」について提起し、最後に「『未来をつくる。みんなでつくる。』を合言葉に『働くことを軸とする安心社会』に向けて舵を切ろう」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し、2022春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。 |  |
