賃上げの流れを社会に拡大していくことが我々の責務！
連合青森地場労組対策委員会（関保委員長）は3月18日(金)、青森県労働福祉会館でＷｅｂを併用し、「今年もガンバル！2022地場労組交流の集い」を開催した。地場組合員や地場労組対策委員ら27名が参加し、これからの交渉本番に向け意思統一を図った。
地場労組対策委員会関委員長は「コロナ禍の影響やロシアのウクライナ軍事侵攻により、原材料やエネルギー価格が高騰している厳しい中での春闘だが、大手先行組合である自動車や電機において満額回答を勝ち取った。この流れを地場春闘にも波及させるよう粘り強く交渉をし、組合員の思いに応えられる春闘にしよう」とあいさつした。
次にあいさつに立った連合青森塩谷進会長はまず、3月16日に発生した福島県沖地震で被災された方々にお見舞いの言葉を述べた。続いて「今、日本において企業や家庭の負担が増す悪い物価上昇が進んでいる。この状況を変えるには人への投資に向けた賃上げを行うことで個人消費の拡大・経済の安定化を図ることと認識している。連合青森は大手先行組合の良い流れを県内にも波及させることで労働力不足に歯止めをかけ、将来不安を払拭させる必要がある。そのためにも人への投資と月例賃金に拘った交渉を進め最大限の回答を引き出し、賃上げの社会的広がりを拡大していくことが我々の責務と考える」と激励した。
続いて連合青森大澤祥宏事務局長より『2022春季生活闘争方針』について、また赤間義典部長より『地域ミニマム運動と賃金分析システム』について説明がされた。
集会後半、学習会に入り連合青森の顧問社会保険労務士である横山博幸氏より『会社の収支決算書の見方』と題して講演いただいた。貸借対照表をもとに自己資本比率でわかる企業の安全性や、会社のトータル収益力である売上高経常利益率の計算の仕方などを学んだ。横山社労士は「会社の財務内容を数値で把握した上で交渉に臨まなくては交渉は一方通行に終わる危険性がある」と収支決算書を理解することの必要性を強調した。
続いて、連合青森山内裕幸会長代行より『労使交渉における収支決算書の提示要請に向けた対応』と題し、交渉を前に準備しておくべきことや交渉の決裂や交渉拒否をしている場合の対処方法として青森県労働委員会の活用などを説明し締めくくった。
