コロナ禍における組織強化や組織拡大の専門的知識を学ぶ
連合青森は4月23日(土)13時30分から青森県労働福祉会館にて「組織化に向けた実践的なオルグ学習会」を開催し、各組織から40名が参加した。
この学習会は、新型コロナウイルス感染症が拡大する現在、平時には行える未組織企業へのオルグ活動が困難なことから、既存のオープンショップ組織における未加入者への加入促進やグループ企業の組織結成など、組織強化や組織拡大を実践的に学ぶことを目的に開催された。
| あいさつに立った連合青森組織拡大委員会保田武利委員長は昨年12月に厚生労働省が発表した令和3年労働組合基礎調査の概要に触れ、「組合員数において最も多かった平成6年から令和3年までの27年間で約262万人も減少している。この元労働組合員は未組織組合員になった後、また労働組合のない企業へ就職した新社会人は、現在どのような労働条件、労働環境下に置かれているのか。法律ギリギリや法律以下の不合理な労働環境で働かされている未組織労働者を組合に入る見直しや労働組合の立ち上げにより、ひとりでも多く救いあげて頂きたい」と強調した。 |  |
続いて連合組織拡大局松永茂樹中央オルガナイザーより、①『連合組織拡大プラン2030のポイントと取り組み強化に向けて』、②『組織拡大の具体的な進め方について』と題し講演いただいた。松永中央オルガナイザーは「拡大実績の積み上げと組合員減少に歯止めをかけることを両輪に見据え、10年間、徹底的に拡大にこだわってほしい。そのためにも各事業所において過半数が組織化できているか、また未組織従業員数の把握など職場点検活動を実施した上で拡大目標を設定し取り組んでほしい」と述べた。
次に、連合青森組織拡大委員会新川優事務局長が『流通業における組織拡大の事例』と題し、自身の組織化の経験をもとに講演した。新川事務局長はまず、「組織化は万全の準備と短期間でスピード感ある加入活動が重要」と強調した上で、「加入活動の際、対象者からは組合員になるメリットや組合費に見合うメリットの有無、また会社側から蔑視されることを懸念する声が多かったが、このメリットについての説明をコツコツやっていくのが、遠回りのようで最も近道と感じた」と述べた。
集会最後、意見交換に入り「有期雇用の障がい者雇用枠労働者について、合理性が見出せない理由での経営側の判断で更新されない事があった。労働組合として組織化し、セーフティネットを引けたらと考えるが他組合で組織化した事例はあるのか」など質問がされた。
