全駐労青森地区本部と連合青森が連名で県に要請書提出
連合青森と加盟組織である全駐労青森地区本部（永井紀昭執行委員長）は9月1日(木)、青森県に対し、来年5月16日に有効期限を迎える「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の再延長を関係機関に働きかけるよう申し入れを行った。
「駐留軍関係離職者等臨時措置法」とは在日米軍再編や縮小に伴い、米軍関連施設等で働く労働者が失業した場合の特別給付金制度や再就職訓練等を定めた法律であり、1958年以降、5年ごとに期限延長を求めている。現在、県内には米軍三沢基地、八戸市、車力村で約1,400名が働いている。
要請には連合青森塩谷進会長と全駐労青森地区本部斉藤仁書記長が、防災危機管理課山上良一課長に要請書を手渡した。
斉藤書記長は「これまで懸念される事態は発生していないものの、今後の在日米軍再編によっては多くの離職者が発生することも危惧される。渉外知事会を通じ、関係機関へ期限延長に向けた働きかけをお願いしたい」と要請。山上課長は「これまでも渉外知事会を通じ、外務省、厚労省、防衛省に要請してきている。本年度は8月23日に渉外知事会で関係省庁へ要請している。今後も渉外知事会と連携し適切に対応していく」と回答した。
