賃上げ率で6％、額で13,200円、雇用形態間格差是正などを要求！
連合青森は1月30日（月）、青森県経営者協会（七尾嘉信会長）に対し、「2023年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。
この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する本県の賃金や労働条件について、労使一体となり改善に向け取り組むことが若手労働者の県外流出や中央との格差を是正し、地場企業に持続的活力を与え、地域経済の発展に向け不可欠であるとして例年行われている。
要請内容は①「率で6％程度、額で13,200円程度」の賃上げ、②雇用形態間の格差是正、③男女間の賃金格差と生活関連手当支給基準の是正、④長時間労働是正など「すべての労働者の立場に立った働き方」の見直し、⑤法定最低賃金の改正の5項目にわたる。
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連合青森塩谷進会長は「コロナ禍、円安、急激な物価高騰の三重苦で労働者の生活は非常にひっ迫している。この経済状況から抜け出し、自立的回復軌道に前進させるため、何としても賃上げをはじめとする人への投資が必要。経営者側の判断・決断が今、求められている」と強調した。 |
| これに対し県経営者協会七尾会長は「世の中全体で賃上げの動きが示されていることは確かだが、県内は中小企業が大半を占めており、最賃の上昇もあり人件費など収益が圧迫されている。一律の議論ではなく各企業においてどれだけのことができるかを労使間で議論していきたい」と述べた。 |  |
この申入れに対する見解は3月10日「労使交渉懇談会」で示される。
