『未来づくり春闘』
～『人への投資』で賃金・物価・経済が安定的に上昇するステージへ～
連合青森は2月5日(日)13時30分から、県労働福祉会館にて「2023春季生活闘争討論集会」を開催し、オンラインを含む170名の組合員が参加した。
集会では「月例賃金の引上げ」にこだわる闘争を継続し、「底上げ」「底支え」「格差是正」を図り、とりわけ中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げることを目指し、その成果を広く社会に波及させ、県内すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上を勝ち取ろうと意思統一した。
あいさつに立った塩谷進会長は、青森市と東京の消費者物価指数が共に4％以上上昇していることに触れ「青森県は物価の低い県ではなくなった」と強調し、「実質賃金が減少し続け家計は苦しさを増している。更なる消費の抑制が続けば県内経済は悪循環に陥る恐れがある。この物価高に負けない賃上げを勝ち取ることで消費拡大、経済成長につなげていかなくてはならない」と決意を述べた。
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次に連合総合政策推進局・労働条件局大久保暁子局長が「連合2023春季生活闘争方針」について提起し、「いま日本企業において非正規労働者の割合は5人中2人になりつつあり、さらに企業が生み出した付加価値は人件費より配当金に多く回されている。生産年齢人口の減り幅が人口の減り幅より加速している現在、外国人雇用で不足分を賄うとしても、この低賃金で日本は働く場所として選ばれるのか」と強調し、「この傷んだ経済を転換させるには国際的に見劣りする賃金水準の改善、物価を上回る可処分所得が不可欠」と述べた。 |
| 続いて日本銀行青森支店武藤一郎支店長より「青森県内の経済・物価情勢」について解説がされた。「昨年12月時点で青森経済は持ち直し、個人消費は全体としては回復している。と現状判断をしたものの世界的高インフレにより、家計に占める光熱費・食費などは増加し、青森市の消費者物価指数（前年比）は全国を上回った。また県内賃上げに関してもこの消費者物価指数4.2％に追い付いていない。日本銀行としても、経済の好循環を生み出すためには家計の実質所得の増加が必要と考え、物価上昇の下でカギとなるのは企業の賃上げスタンスと捉えている。今年が賃上げのターニングポイントになることを目指す」と語った。 |  |
集会後半に入り、山内裕幸会長代行が「連合青森2023春季生活闘争方針」について提起し、最後に「『くらしをまもり、未来をつくる。』を合言葉に一層の賃上げに全力で取り組み、ステージを変える」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し、2023春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。
