労働条件向上に向け、労働行政の強化、労働法制の完全履行を！
連合青森は2023春季生活闘争の取り組みの一環として、3月13日(月)に青森労働局に対し「2023年労働行政に関する要請」を行った。
この日の要請には、連合青森から塩谷進会長、山内裕幸会長代行の2名、青森労働局からは高橋洋局長の他、各担当部局長4名が出席し行われた。
要請内容は①労働行政の強化、②働き方改革、③雇用環境の充実、④外国人労働者が安心して働くことのできる環境整備、⑤ジェンダー平等・多様性の推進、⑥最低賃金の6分野14項目となった。
要請書を受けとった高橋局長は「要請書の趣旨を踏まえ、的確な行政運営をはかっていく」と述べた。
要請内容（抜粋）と青森労働局の回答は以下の通り。
| 分野 | 要請内容（抜粋） | 青森労働局回答 |
| 1 | 労働基準監督官やハローワーク職員の増員 | 厳しい定員事情であり適正な職員の配置について、引き続き本省（厚生労働省）へ要望していくと共に、効果的・効率的な業務を推進していく |
| 2 | 「男女間の賃金差異」の開示義務にあたり問題点の改善と格差解消に向けた取り組み強化 | 県内の該当企業（常時雇用労働者301人以上）すべてに働きかけを実施し、公表期限を超過した企業には指導書の発出も含め指導を強化していく |
| 2 |
月60時間超えの法定時間外労働に対する割増賃金50％への引上げについて中小企業適用開始（2023.4月）に向けた周知徹底と不払い残業・長時間労働是正に向けた監督指導の強化 |
労働相談支援班による中小企業への個別訪問や就業規則の改定説明など周知徹底に取り組む。また、違法な長時間労働や不払い残業については監督指導を徹底していく |
| 2 | 職場における均等・均衡待遇実現に向けた対策・指導の強化 | 有期・短時間・派遣労働者等の能力向上のためのキャリアアップ助成金の活用促進や、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図るため、不合理な待遇差の解消に向けた指導につとめる |
| 3 | 障がい者雇用への企業への理解促進と質的充実に向けた対応の強化 | ロールモデルとして『もにす認定』取得企業の取組事例を公表するなど環境整備に向けた取り組みの強化を図る |
| 3 | 無期転換ルールの周知徹底と回避や雇止め等の違反企業の実態把握と指導の強化 | 未だ認知していない事業主や労働者も多く、適切な相談対応と合わせ周知徹底に努める |
| 4 |
『外国人雇用管理指針』の周知徹底と外国人労働者への母国語による相談支援体制の整備 |
雇用管理状況の確認と改善に向けた助言指導の実施、労働法等の多言語用語集の配布や多言語翻訳アプリを活用した相談支援に引き続き取り組む |
| 5 |
あらゆるハラスメント防止対策の強化 |
労働局長の助言・あっせんの実施による労働紛争解決に努める |
| 6 | 青森県最低賃金の引上げと10月1日発効 | 地方最低賃金が適正な内容となるよう、審議日程や発効日の審議も含め、円滑に進められるよう努めていく |
