雇用における男女間格差解消を！
男女平等の実現をめざす機運が世界の潮流となっている今、日本がこの流れに遅れを取ることなく、一人ひとりが尊重された多様性や包摂性のある社会実現をめざし、6月22日(木)、連合青森男女平等推進委員会と女性委員会は青森労働局に対し、職場における男女間格差の是正を求め、「雇用における男女平等」に関する要請を行った。
この要請には男女平等推進委員会の高橋博幸委員長と原浩輔事務局長が出席し、青森労働局雇用環境・均等室八木橋晃室長に要請書を手渡した。
要請内容は①雇用創出と生活困窮者への支援、②仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備、③女性の活躍とジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現の3分野11項目。具体的には、コロナ禍により大きな打撃を受けた非正規雇用で働く女性やＤＶ等により困窮した女性やその家族への支援体制と財源の強化と実態把握や、男性の育児休業取得促進や不妊治療を受ける労働者への配慮措置、各種ハラスメントの抑止・根絶に向けた啓発活動の強化等。
要請書を手渡した高橋委員長は「ジェンダー平等に向けた取り組みが成果につながるのは、時間がかかるものもあり道のりは厳しいが、諸外国に比べ男女平等参画の遅れが指摘されている中で労働組合として足踏みしている余裕はない。困っている方へのきめ細やかな対策と確実に行き届く支援をお願いする」と強調した。
要請書を受けとった八木橋室長は「要請事項はいずれも喫緊の課題であり、適切な対応が必要と認識している。引き続き関係機関と連携しながら対策を継続する」と回答した。
意見交換に入り、連合青森からは「ハラスメントに関する相談を受ける際、相談者からの情報しかなく対応に難しさを感じている。労働局として同様の場合、どのように企業に介入しているのか」と質問。これに対し八木橋局長は「双方から意見を確認している。その際、ハラスメント有無の事実確認を行うのではなく、本来事業主が行うべき防止対策が取られているかという観点で聴取し行政指導を行っている。また相談者が匿名を希望された際は、定期的に行う事業所点検にタイミングを合わせ聴取し指導を行っている」と回答した。
