県経営者協会に申入れ

「賃上げ」率で6％以上、額で14,700円、「雇用形態間格差是正」などを要求！

　連合青森は1月30日（火）、青森県経営者協会（七尾嘉信会長）に対し、「2024年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。

　この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する本県の賃金や労働条件について、労使一体となり改善に向け取り組むことが若手労働者の県外流出や中央との格差を是正し、地場企業に持続的活力を与え、地域経済の発展に向け不可欠であるとして例年行われている。

連合青森塩谷進会長は長期的な物価高騰により適正な価格転嫁が進まず、労働者の生活はひっ迫していることに触れ、「実質賃金にこだわった賃上げを定着化・継続化し、賃金も経済も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場の年。労働力確保と併せ、経済を自律的回復軌道に載せるためにも、人への投資による賃上げが必要であり、それに対する経営者側の判断・決断が今、求められている」と強調した。

これに対し県経営者協会七尾会長は「社会全体で賃上げの流れはあるが、県内中小企業の経営基盤は脆弱で大企業と足並みをそろえた対応は難しい。原資確保に向けた価格転嫁への対策も含め、一律の議論ではなく各企業においてどれだけのことができるかを議論していきたい」と述べた。

　この申入れに対する見解は3月12日「労使交渉懇談会」で示される。