2024年労働行政に関する要請

 

 

労働条件向上に向け、労働行政の強化、労働法制の完全履行を!

 

 連合青森は3月13日(水)、青森労働局に対し、2024春季生活闘争の取り組みの一環として賃金の引き上げはもとより、格差是正、法令遵守、非正規雇用労働者の待遇改善に向けて、「2024年労働行政に関する要請」を行った。

 この日の要請には、連合青森から塩谷進会長、山内裕幸会長代行、中野隼事務局長の3名、青森労働局からは井嶋俊幸局長の他、各担当部局長4名が出席し行われた。

 要請内容は①労働行政の強化、②働き方改革、③雇用環境の充実、④外国人労働者が安心して働くことのできる環境整備、⑤ジェンダー平等・多様性の推進、⑥最低賃金の取り組みの6分野19項目となった。

 要請書を受けとった井嶋局長は「要請書の趣旨を踏まえ、今後の行政運営に活かしていく」と述べた。

 要請内容(抜粋)と青森労働局の回答は以下の通り。

 

分野 要請内容(抜粋) 青森労働局回答
労働基準監督官やハローワーク職員の増員 労働行政推進を確保するため、適正な職員の配置について、引き続き本省(厚生労働省)へ要望していく
「男女間の賃金差異」の開示義務にあたり問題点の改善と格差解消に向けた取り組み強化 県内対象企業すべてに働きかけを実施。開示期限を超過した企業には指導書の発出も含め指導を強化していく
「自動車運転の業務、医師、建設業」の時間外労働の上限規制適用に向け、事業所の点検や監督指導の徹底 適用事業所に対し、法令の趣旨内容について好事例等を含め説明を継続し、法令違反が認められた事業所へは助言・監督指導を徹底していく
職場における均等・均衡待遇実現に向けた対策・指導の強化 助言・指導を引き続き行うとともに、不合理な待遇差改善に向け対策・指導を徹底していく。またキャリアアップ助成金を活用するなど取り組む企業を支援していく
2024年4月から義務化される労働条件明示ルールの周知徹底 労働条件明示事項に追加される労働契約関係の明確化に向け、周知・啓発を図っていく
就労を希望する高年齢労働者が安心し働ける環境整備と処遇確立、安全・健康の確保の促進への対応強化 県内4拠点に設置する『生涯現役支援窓口』の周知および、高齢者のニーズを踏まえたマッチングの強化、安全と健康確保のための『エイジフレンドリーガイドライン』や『エイジフレンドリー補助金』の周知を図っていく
社会保険の適用逃れを目的とした就労調整が行われないよう事業主や適用対象者への対応強化 短時間労働者が年収の壁を意識せず働くことができる環境づくり支援に向け、キャリアアップ助成金コースの増設や企業での配偶者手当の見直し促進など施策を含む『年収の壁・支援強化パッケージ』の周知を図っていく
外国人の就労支援・安定雇用確保と外国人雇用管理指針の周知徹底、母国語による相談支援体制の整備 事業書訪問による雇用管理状況確認と改善に向けた助言指導の実施、労働法等の多言語用語集の配布や多言語翻訳アプリを活用した相談支援に引き続き取り組む
格差是正とあらゆるハラスメント防止対策の強化 すべての労働者が公正・平等に活躍できる職場環境整備に向けた法整備と周知徹底と労働局長の助言・あっせんによる紛争解決に努めていく
青森県最低賃金の引上げと10月1日発効実現 地方最低賃金が適正な内容となるよう、審議日程や発効日の審議も含め、円滑に進められるよう努めていく