男女平等参画社会の実現を！
男女平等参画社会の実現をめざす機運が世界の潮流となっている今、日本における男女平等はあらゆる分野において遅れをとっている現状にある。
連合青森は男女がともに仕事と生活を両立できる社会、男女平等参画社会の実現をめざし、6月20日(木)、ジェンダー平等推進委員会と女性委員会の連名で青森労働局に対し、「男女平等参画社会の実現」に向けた要請を行った。
この要請にはジェンダー平等推進委員会の高橋博幸委員長と武部千賀子事務局長のほか委員4名が出席し、青森労働局雇用環境・均等室居石淳子室長に要請書を手渡した。
要請内容は、①県策定の「第1次青森県困難な問題を抱える女性支援計画及びDV防止・被害者支援計画」に従い民間団体と連携した包括的支援の強化、②ハローワークの相談員をはじめ、臨時職員・非常勤職員の雇用安定と処遇改善、③「男女の賃金の差異」の数値公表について、常時雇用労働者100人超の事業所にも促すとともに差異の要因分析・是正に取り組むよう促すこと等、6項目。
要請書を手渡した高橋委員長は「男女間賃金格差の公表義務の対象拡大について、青森県においては多くの労働者が中小企業で働いていることを踏まえれば、まず対象事業主に行動計画策定を促すことが重要となる。単なる数値の公表に留まらず、要因分析が図られるよう支援をお願いしたい。困っている方へのきめ細やかな対応と確実に行き届く支援をお願いする」と強調した。
要請書を受けとった居石室長は「確実に行き届く支援にむけ、引き続き関係機関と連携し取り組んでいく」と回答した。
