組織拡大の実践的ノウハウを学ぶ
コロナ禍により未組織企業へのオルグ活動はもとより、グループ・下請け企業への加入活動も実施できなくなるなど、組織拡大活動が停滞したと同時に現役員のスキル停滞も垣間見え、加えてこの間の役員交代により組織化未経験者が増加したことから、連合青森組織拡大委員会（佐々木徹委員長）では7月29日(月)、組織化オルグに向けた学習会を開催した。
主催者あいさつに立った佐々木委員長は「組織拡大、仲間づくりは労働組合の1丁目1番地の活動。私たちは働くことを軸とする安心社会実現に向け、政策を立案し運動を展開している。より多くの働く仲間が集まり行動することで、社会への影響力が高まり、政策実現に近づくことができる」と述べた上で、「現状、青森県の労働組合組織率は11.8％で、全国推移16.5％と比較すると非常に低い状態にある。一方で国勢調査による労働力人口の推移を見ると、青森県は2017年・64万8800人、2022年・61万1400人と3万7400人減少しているが、全国集計では84万7400人増加している。青森県の主な減少要因として少子高齢化はあるものの、県内から労働人口が流出しているのも大きな要因であり、また県内労働者の88％は未組織労働者という現状にある。組織拡大と組織強化、その意識醸成と体制づくりが今、重要と考える」と強調した。
講演では、連合本部総合組織局・吉田信中央オルガナイザーから「連合組織拡大の取り組み状況」と題して講演をいただき、続いて本学習会のメインとなる未組織企業への「企業オルグについて」と題し、連合岩手・村上貴亮オルガナイザーより訪問に際しての心証形成や訪問先企業との信頼関係の構築、また労働組合の役割や必要性等の理解について講演をいただいた。
学習会最後には連合東北ブロック連絡会・今野衛オルガナイザーより東北ブロックとの連携について報告があり、組織化行動に対するサポート等について説明があった。
