連合青森第23回地方委員会

労働運動の更なる前進に向け、方針補強を確認！

　連合青森第23回地方委員会が10月29日(火)13時30分から八戸市の八戸パークホテルで地方委員、役員など約80名が出席し開催された。

　主催者あいさつに立った塩谷進会長は冒頭、1月1日に発生した能登半島地震により被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、早期復旧に向け取り組んでいる構成組織の皆さんに感謝の意を表した後、『春季生活闘争』『政治』『平和活動』の3点に絞りあいさつを述べた。ステージ転換を図る正念場の年とした2024春季生活闘争について「2003年以降もっとも高い水準となった一方で県内の価格転嫁が進んでいないという課題を踏まえ、2025年も継続した賃上げ実現に向け取り組む」と強調した。また第50回衆議院選挙で県内2議席を確保した結果を述べ、「地方から反転攻勢のスタートを切ることができた。この勢いを来年執行される第27回参議院選挙においても継続させ、立憲・国民が政治勢力の核となれるよう環境づくりに取り組む」と述べた。
　この後来賓あいさつに移り、八戸市佐々木郁夫副市長、立憲民主党県総支部連合会田名部定男代表代理、国民民主党県総支部連合会金濱亨代表、県民社協会竹山美虎事務局長より激励のあいさつをいただき、連合芳野友子会長からのメッセージが披露された。　

地方委員会中盤に入り、連合愛のカンパ地域助成団体となった『東北町サポートピノキオ』の高田理子代表と『十和田こども食堂』の推薦者である上十三地協の原浩輔事務局長からのお礼の言葉を頂戴した。原事務局長は「行政のセーフティネットにも引っかかることのない、明日食べるものもないという人を救う、この活動の意義は大変大きい」と活動の重要性を言葉にした。

　次に「活動報告、会計報告、会計監査報告」が行われ、満場一致で採択された。続いて議事に移り、「集団的労使関係の追求」や「真の多様性が根付く職場・社会の実現」、「政策実現に向けた政治活動の推進」などを盛り込んだ第1号議案「2024～2025年度運動方針の補強（案）」、第2号議案「2024年度一般会計剰余金の処理（案）」、第3号議案「連合青森規約の一部改正（案）」、第4号議案「2025年度予算（案）」、第5号議案「第18期役員の補充」について提案され、1件の質疑があった。内容は「残された課題について『人財確保に向けた具体的しくみの検討・構築』とあるが抽象的である。明確な内容を教えてほしい」と質疑。これに対し執行部からは「研修や学習会など外部講師を招くことも含め、人財育成の機会を増やしていく」と答弁がなされ、採択された。

続いて、新任役員3名からあいさつをいただき、労働運動のさらなる深化を実現するとした「アピール」を採択し、塩谷会長の音頭で団結ガンバローを三唱し、意思統一を図った。