連合青森2025春季生活闘争討論集会

賃上げの流れ定着、裾野を広げる取り組みを！

　連合青森は2月1日(土)13時30分から、青森県労働福祉会館にて「2025春季生活闘争討論集会」を開催し、オンラインを含む120名の組合員が参加のもと、県内すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上をめざし認識を合わせた。

あいさつに立った塩谷進会長は、「昨春闘で高水準の賃上げを勝ち取ったものの、生活向上を実感した者は一部にとどまり、個人消費は低迷している。労務費の適正な価格転嫁は道半ばの状況」と指摘。「賃金も経済も物価も安定した巡行軌道に乗せ、賃上げの流れを定着させるとともに賃上げの裾野を広げる取り組みに重心を置き、人手不足解消、県内経済の好循環・活性化に繋げていかなくてはならない」と今春闘に臨む決意を表した。

次に連合総合政策推進局労働条件・中小地域対策局小菅元生局長が『連合2025春季生活闘争方針』について提起し、①慢性デフレに終止符を打ち新たなステージの定着、②格差是正と分配構造の転換、③仲間を増やし集団的労使関係拡大の3点の基本スタンスについてデータに基づき説明。価格転嫁と賃上げの相関関係について「転嫁割合が高いほど、受注中小企業の賃上げ率も高い傾向にある」と実態を語った。また「厚生労働省の調べで、労働組合の有無により平均賃金改定率に1％の差が生じているとの結果が出ている。労働組合の存在意義を今一度、今次春闘でアピールしよう」と強調した。

続いて日本銀行青森支店益田清和支店長より『青森県内の経済状況』と題し解説がされ、当面の青森県経済を展望するうえでのポイント、①サービス消費の持続性、②個人消費の下支え効果の持続性、③海外需要動向の3点を提示した。①については「主に観光・インバウンド需要が通年継続できるかがカギとなる。喚起に向けた取り組みを着実に進めていくことが必要」と述べ、②については「県内企業100社への賃上げに関するヒアリングから55社は賃上げ実施と回答あるものの、その原資については価格転嫁によるものが25社に留まっている。中でも非製造業の約6割において価格転嫁が進んでおらず、消費者の買い控えを懸念しているものとみられる。所得と支出の好循環の観点から賃上げの持続性が重要ポイントとなる。今後、原資の確保に注目していきたい」などと解説があった。

　集会後半に入り、中野隼事務局長が『連合青森2025春季生活闘争方針』について提起し、最後に「失われた四半世紀に後戻りさせてはいけない。適正な価格転嫁の実現、継続的に賃上げできる環境づくりを進め、あらゆる格差是正に注力する」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し、2025春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。