青森県経営者協会に申入れ

「賃上げ」率で6％以上、額で15,000円以上、「雇用形態間格差是正」などを要求！

　連合青森は1月30日（木）、青森県経営者協会（七尾嘉信会長）に対し、「2025年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。

　この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する本県の賃金や労働条件について、労使一体となり改善に向け取り組むことが若者や女性の県外流出や中央との格差を是正し、地場企業に持続的活力を与え、地域経済の発展に向け不可欠であるとして例年行われている。

連合青森塩谷進会長は、2024春季生活闘争で過去最高水準を獲得したことに触れ、「2025春季生活闘争は、一歩踏み出した賃上げの流れを定着させ、如何に裾野を広げられるかがポイントとなる。実現に向けては道半ばである労務費の適正な価格転嫁ができる環境づくりが重要であり、経営者側の真摯な対応をお願いする」と強調した。

これに対し県経営者協会七尾会長は「地域や企業の発展には優秀な人材の育成・確保は必要不可欠。若者・女性・高齢者など多様な人材の活用を図り、これまで以上に事業継続と雇用維持に努める必要がある」と述べたものの、「本県は99.9％が中小企業。コスト上昇により倒産・廃業が相次いでいるのも事実。この厳しい中で人件費を上げられる体力が県内中小企業にあるか難しい状況。各企業の実情を踏まえ、賃金の適正な配分を実現できるよう策を考えていきたい」と回答した。

　この申入れに対する見解は3月11日「労使交渉懇談会」で示される。