連合青森は2月11日(土)13時30分から、青森県労働福祉会館で「2017春季生活闘争討論集会」を開催し、加盟の構成組織から150名が参加した。
集会では「経済の自立的成長」「社会の持続性」のために従来から主張する「月例賃金の引き上げ」にこだわる闘争を継続し、「底上げ・底支え」「格差是正」を図る。またその成果を広く社会に波及させ、正規・非正規、組織・未組織にかかわりなく、すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上を勝ち取ろうと意思統一した。
あいさつに立った内村隆志会長は、「長らく続いた賃下げマインドを払拭し、賃上げの持続性を持たせ、すべての働く者の賃金の底上げ・底支え、格差是正を図ることが出来るかどうか、岐路となる4年目の賃上げ春闘と認識する。青森の底上げ春闘を継続させ、青森で働き、青森で家庭を持ち、青森で子育てが出来るような働き方を我々の力で取り戻さなくてはいけない」と決意を述べた。
続いて連合労働条件・中小対策局大久保暁子局長より「連合2017春季生活闘争方針」について提起され、「月例賃金とボーナスがそれぞれ1％増えた場合、消費に回るのは月例賃金は9割、ボーナスは5割に過ぎない。「正のスパイラル」を作り出すためには月例賃金にこだわった取り組みこそが有効だ」と促した。
次に日本銀行青森支店山口智之支店長より「青森県内の経済状況」について現状説明がされた。
集会後半に入り、連合青森山内裕幸事務局長が「連合青森2017春季生活闘争方針」について、月例賃金にこだわる闘いを進め、賃上げ要求5％程度、額で11,000円程度、非正規労働者の労働条件改善の取り組みとして、「誰もが時給1,000円」の実現を目指すこと、またワーク・ライフ・バランス社会に向けた時短等の取り組み、2月末までの要求書の提出など提起した。
最後にこの取り組みを通じ、「すべての働く者・生活者の希望と安心を取り戻し、働くことを軸とする安心社会を実現する」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し、2017春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。
