雇用形態にかかわらず、声を集め処遇改善につなげよう
連合青森は5月10日（木）17時から青森市の県労働福祉会館にて「職場から始めよう運動」学習会を開催し、各組織から43名が参加した。
この学習会は「すべての労働者の処遇改善」をめざし、労働組合に結集するものとして「同じ職場・地域で働く非正規労働者が抱える課題を、自らに繋がる課題として捉え、その改善にむけ各々の職場・地域から具体的なアクションにつなげていくこと」を目的に開催された。
主催者あいさつに立った非正規共闘連絡会議山内裕幸副委員長は「職場環境改善には同じ職場で働く者が一つになって運動を進めなくては改善につながらない。そのためにも非正規組合員のみならず、未組織の非正規労働者の組織化が重要となっている」と述べた。
続いて連合山本和代副事務局長より「職場から始めよう運動を拡げよう！～すべての労働者を代表する組織と運動をめざして～」と題し提起され、「雇用労働者の37.47％を占める非正規労働者の4人に3人が年収200万円未満のワーキングプア層に入り、3人に1人が世帯での主たる稼ぎ手となっている。そして同一労働同一賃金が叫ばれているものの、賃金は正規労働者の6割に満たない」と現状報告をした。また労働者の17.4％しか組織化されていないことについて「声を集め処遇改善につなげる事が困難になっている」と述べ、「非正規労働者の基幹化が進む中、雇用形態にかかわらず、同じ職場で働く労働者の職場実態を把握し、組織化・処遇改善に取り組めるのは労働組合しかない」と強調した。
学習会最後、ＪＰ労組青森地方支部佐々木怜平書記長より「契約社員の処遇改善～無期雇用転換」
と題し取組報告がされ「近年の人手不足により人員確保が難しく、パートナー職員の募集をしても集まらない現状にある。現在働いているパートナー職員の処遇を改善し、大切にしなければ職場全体が厳しくなることが懸念されたため要求し、2016年から無期転換制度を勝ち取った。正社員登用制度をさらに魅力ある制度にするよう、これからも組織全体で努力する」と述べた。
