安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして
連合青森は8月29日(木)、2019年度政策・制度要求と提言「安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして」と題し、県に政策要請を行った。
この要請は政策課題について意見をまとめ、翌年度の県の施策に反映させるために実施している。
青森県の景気は緩やかな回復基調にあるとされているものの、多くの働く者や生活者が景気回復を実感するまでには至らず、新規学卒者を含む求職者の県外流出など人財の確保・定着は深刻な課題となっている。これを受け連合青森は県民の将来不安の払拭に向け、誰もが安心して生活できる元気で魅力ある青森づくり、安定した雇用システム、また安心できる社会保障の再構築等、様々な取り組みを推し進めており、今年度の要請は①雇用・労働、②子育て・教育、③地域活性化、④まちづくり、⑤公共交通、⑥農林漁業、⑦資源・エネルギーの7分野22項目にわたってまとめられた。地域活性化の分野では各級選挙において近年の投票率低下を背景に、投票しやすい環境の整備や、公共交通の分野では運転免許返納者への優遇支援措置など盛り込まれた。
この日の要請には、連合青森から内村隆志会長を始め4名と推薦議員の一戸富美雄県議会議員と田名部定男県議会議員が出席し、県は三村申吾知事、田中泰宏商工労働部長など4名が対応した。
要請書を手渡した内村会長は「若年層の県外流出対策は重要課題と捉えている。働く者の立場からすれば、まず賃金・労働条件の改善に力を入れて頂きたい。その中で働き方改革という大きなポイントもあり、同一労働・同一賃金、最低賃金も含めた底上げにご尽力いただきたい」と要望した。
三村知事は「どの項目も重要な課題。県の経済を回し、安心して暮らせるよう各市町村と連携し取り組んでいく」と回答した。
県からの回答は来年2月の予定となっている。
