連合青森第17回定期大会

組合の必要性を呼びかけ、社会に広がりのある運動を展開していく！

　連合青森第17回定期大会は『私たちが未来を変える ～安心社会にむけて～』をスローガンに10月29日(火)13時から、青森県労働福祉会館で役員、代議員、特別代議員、傍聴者など約130名が出席し開催された。
　主催者挨拶に立った内村隆志会長は、近年相次ぐ自然災害において被災された方々へのお見舞いと被災地への寄り添い、個々の備えの重要性を述べた後、政治、春季生活闘争、働き方改革の3点について述べた。
　7月に実施された第25回参議院議員選挙を振り返り、「野党の連携次第では安倍政権にストップをかけることができるという確信を得られた」と述べ、次期衆議院議員選挙を見据え「いかに野党の力を合わせ、連携を作り出していくかが問われる。候補者を支援する私たちが将来を見据えた政治闘争を展開するという意思を改めて固め合いたい」と結集を呼びかけた。また先般、労働局から発表された平成30年度の監督指導において6割近い事業所で違法な長時間労働が指摘された問題等について「70年ぶりの労働法の大改革が骨抜きのまま放置されるわけにはいかない」と警鐘を鳴らし、「一人でも多くの労働者に組合に加入してもらい、社会に広がりのある運動を展開していく必要がある」と強調した。
　続いて、来賓挨拶、「2019年度一般活動経過報告、会計報告、会計監査報告」、「真の多様性が根付く職場・社会の実現」や「ディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進」などを盛り込んだ「2020～21年度運動方針（案）」、「2019年度一般会計収支剰余金の処理（案）」、「2020年度予算（案）」の採択が行われ、その後の質疑応答では、先般の選挙においての投票率の低下について「日常から賃金闘争の先に政治闘争があるということを、改めて組織点検し、見直さなくてはいけない」や第3号議案「東北労金出資金増資」について「出資後の解約手続き」や「一般会計からの出資の検討」について質問・意見が出された。
　第5号議案「連合青森第16期役員の選出」では新副会長に保田武利氏（ＵＡゼンセン）、赤平泰衛氏（自治労）、中野隼氏（ＪＰ労組）、斉藤隆太氏（自動車総連）、関保氏（運輸労連）が就任し、他7名の新役員を含め、43名が選出された。
　また第6号議案「役員表彰」では連合青森役員を10年以上就任され退任された方を表彰対象とし、前副会長の長嶺渉氏（電力総連）、執行委員の江良實氏（全自交）が表彰された。
　大会最後には「誰もが働くことを通じ社会に参加できること、また働くことに最も重要な価値をもとめ「働くことを軸とする安心社会 ―まもる・つなぐ・創り出す―」の実現に向け、取り組んで行く」とした大会宣言を採択し、内村会長の音頭でガンバロー三唱を行い、盛会裡に終了した。
　決定された『運動方針』は右枠のとおり。