安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして
連合青森は8月25日(木)、2022年度政策・制度要求と提言「安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして」と題し、県に政策要請を行った。
この要請は青森県の経済や県民生活向上に向け意見を取りまとめ、翌年度の県の施策に反映させるために実施している。
要請内容は①雇用・労働、②子育て・教育、③地域・経済活性化、④まちづくり、⑤公共交通、⑥農林漁業、⑦資源・エネルギー対策の7分野23項目にわたり、具体的には『ヤングケアラー支援の推進』『化学肥料原料・燃油価格の高騰に対する支援』『ウッドショックに伴う県産材活用推進』などが、今年度新に盛り込まれた。
| この日の要請には、連合青森から塩谷進会長を始め3名と推薦議員の一戸富美雄県議と今博県議、鶴賀谷貴県議が出席し、県は三村申吾知事、三浦雅彦商工労働部長など3名が対応した。 |  |
要請書を手渡した塩谷会長は「コロナ禍で停滞した現状を打破し、活気に満ちた地域経済を築くため、今こそ公労使で力を合わせることが必要。提言に込められた思いを酌んでいただくとともに、課題を改善することが労働者のモチベーション向上、働き方改善につながり、安心し住み続けられる青森県になると確信している」と要望した。
三村知事は「県内経済の好循環を早期に取り戻すため、切れ目ない経済対策による事業継続が重要。経済回復に向け根本的に大切な部分はどこか、施策を含め改めて見つめ直したい」と回答した。
