成果を労働者に還元しないという歪みを解消する春闘に!
連合青森は2月8日(土)13時30分から、青森県労働福祉会館で「2020春季生活闘争討論集会」を開催し、加盟組織から120名が参加した。
集会では「経済の自立的成長」「社会の持続性」のために従来から主張する「月例賃金の引き上げ」にこだわる闘争を継続し、「底上げ・底支え」「格差是正」を図る。またその成果を広く社会に波及させ、すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上を勝ち取ろうと意思統一した。
あいさつに立った内村隆志会長は今春季生活闘争について「消費税の引き上げや新型肺炎、米中貿易摩擦などのマイナス要因が起因し、経営者側からは後向きの回答がでることが予想される」と述べた上で「成果を労働者に還元しないという歪みが社会経済の停滞を生み出している。生産性を上げたなら労働者に還元するという当たり前の流れが実現できるよう、歪み解消をアピールし勝利につなげよう」と呼びかけた。
次に連合石田昭浩副事務局長が「連合2020春季生活闘争方針」について提起し、約3分の1の組合で個別賃金実態の把握が出来ていない現状を上げ、「定昇制度と賃金把握がある組合に比べ、定昇も把握もない組合は賃金カーブを維持することも賃金改善することも5割に留まっている」と賃金把握の必要性を述べた。また同一労働同一賃金の実現について諸手当の主旨や整合性を図ることで不合理な待遇を無くすこともできると述べた。 |
続いて日本銀行青森支店勝浦大達支店長より「青森県内の経済状況」について説明がされた。
集会後半に入り、山内裕幸事務局長が「連合青森2020春季生活闘争方針」について提起し、最後に「組織内だけでなくすべての働く者の処遇改善につながる春闘にする」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し、2020春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。