連合青森は2020春季生活闘争の取り組みの一環として、3月11日(水)に青森労働局に対し「2020年労働局行政に関する要請」を行った。要請には、連合青森から内村隆志会長、山内裕幸事務局長、関竜一副事務局長の3名が青森労働局を訪れ、請園清人局長の他、各担当部長が出席し行われた。
要請内容は①青森県最低賃金の引上げと早期発効、②改正労基法や安全衛生法の周知、36協定の締結と監督指導強化、均等・均衡待遇の実現、③人材不足対策と新卒者等の地元就職にむけた対策、障がい者雇用の拡充、退職拒否への指導強化、④労働基準監督官や職員の増員、地域別最賃遵守に向けた監督機能強化、新型コロナウイルス感染拡大防止策による賃金減額への対処措置等、4項目となった。
| 意見交換に入り働き方改革に関し、内村会長は「３６協定の締結率は把握しているのか」や「自主的改善を促すとあるが、時期経過後の次のステップはあるのか」、「同一労働同一賃金の具体的ガイドラインについて複雑すぎ。理解しやすい様、工夫が必要ではないか」など意見が出された。 |  |
これに対し請園局長は３６協定の締結率について「協定期間が区々であり現状、把握しづらい状況にあるが、以前提出があった企業へはアプローチすることとしている」と回答した。また同一労働同一賃金については「不合理が生じないよう、労働者への説明義務を指導している。相談があった場合は働き方改革推進支援センターの相談員が企業訪問するなど取り組んでいる」と回答があった。また矢野総一郎労働基準部長は「青森県内のすべての監督署に労働相談改善支援チーム・労働時間相談支援班を配置し、改正労働法や安全衛生法などの法令相談を行っている。違反が認められた際には指導し改善を促し、３６協定締結については要件が満たされていない場合、協定が無効となる説明を行い指導している」と回答があった。
また人手不足に関し、井上職業安定部長は「県と協力し採用拡大や処遇改善など求人の質を高める取り組みを強化している」と回答した。
意見交換最後、請園局長は「要請書の趣旨を踏まえて、県民から期待されるような行政運営を目指していく」と述べた。
