人財確保に向け、雇用対策の強化を
連合青森と青森県経営者協会は3月11日（水）、3月10日に開催された「2020年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用安定と人財育成・定着化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める共同要請を行った。
本県の雇用情勢は、令和元年の有効求人倍率が1.24倍と前年より0.06ポイント低下しているものの過去2番目に高い水準となっており、人手不足が顕著化している。特に新規学卒者の県外就職等、若年者雇用の環境づくりは政労使あげて取り組むべき喫緊の課題となっている。また雇用のミスマッチによる高い離職率等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
この日の要請には、連合青森から内村隆志会長、山内裕幸事務局長等、県経営者協会からは七尾嘉信会長、小笠原裕専務理事等が出席し、三村申吾知事に要請書を手渡した。
| 要請内容は①新卒者・若年者の育成・確保及び女性の就労確保や両立支援、②非正規雇用から正規雇用への転換や均等・均衡待遇への処遇改善、改正労働基準法の徹底等、ワーク･ライフ・バランスの実現、③本県の特性を活かした雇用創出と人財の質の向上へ向けた支援の拡充、の3項目となっている。 |  |
内村会長は「人口流出を抑えるには、長時間労働の是正など雇用、経済も含め改善や支援している姿かたちを強調したインパクトある施策が必要」と強調した。また「新型コロナウイルスの影響で解雇、人口流出に繋がることが無いよう、被害を最小限に食い止める対策を、間口を広く早急に実行していただきたい」と要請した。
これに対し三村知事は「人口流出にはあらゆる分野で先行き不安感がある。将来を担う人材の確保は県としても重要な課題と考えており対応した制作を着実に実行していきたい」と回答した。
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その後、青森労働局請園清人局長へも同様の要請を行った。 |
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