人財確保に向け、雇用の維持と安定にむけた対策の強化を
連合青森と青森県経営者協会は3月11日（木）、3月10日に開催された「2021年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用の維持と安定化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める共同要請を行った。
本県の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により令和2年の平均有効求人倍率が0.99倍と前年より0.25ポイント低下し、雇用面にも大きな影響を及ぼしている。特に新規学卒者が県外への就職を余儀なくされる等、若年者雇用の環境づくりは政労使あげて取り組むべき重要課題であり、また雇用のミスマッチによる高い離職率や非正規から正規社員への転換制度の確立等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
この日の要請には、連合青森から塩谷進会長、山内裕幸事務局長等、県経営者協会からは七尾嘉信会長、小笠原裕専務理事等が出席し、三村申吾知事に要請書を手渡した。
要請内容は以下の3項目となっている。
| ①県内に優秀な人財を確保するため、新卒者・若年者の育成・確保及び女性の就労確保・両立支援等、働きやすい職場環境改善のための施策の充実。 ②有期・短時間・契約等で働く人の正社員への転換制度の確立や均等・均衡待遇への処遇改善、改正労働基準法への取り組み等、健康で安心して働き続けられる職場環境とワーク･ライフ・バランスの実現に向けた施策の推進。 ③本県の特性を活かした事業推進とこれからの分野の人財育成・職業訓練の充実等、良質で安定的な雇用創出と人財の質向上に向けた支援の充実。 |
塩谷会長は「要請内容を十分に汲み取っていただき、より実効性のある取り組みをお願いする」と要望した。
これに対し三村知事は、離職者の再就職支援と人材不足解消を一体的に推進するため、昨年11月に『コロナ離職者等雇用促進庁内連絡会議』を設置したことを紹介し、「青森県の雇用における課題について政労使が認識をひとつにし、取り組むことは新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と厳しい雇用情勢が続く中、非常に心強く思う。これからも政労使一緒になり、働く場所・生きる場所として選ばれる青森県を目指していきたい」と回答した。
その後、青森労働局請園清人局長へも同様の要請を行った。
