最低賃金行政の推進、労働法制の完全履行、コロナ禍での雇用維持
連合青森は2021春季生活闘争の取り組みの一環として、3月11日(木)に青森労働局に対し「2021年労働行政に関する要請」を行った。
この日の要請には、連合青森から塩谷進会長、山内裕幸事務局長、関竜一副事務局長の3名が青森労働局を訪れ、請園清人局長の他、各担当部局長が出席し行われた。
要請内容は以下の通り、5分野18項目に及んだ。
| 【要請書】※抜粋 | |
| 最低賃金 | 青森県最低賃金の引上げと早期発効 |
| 働き方改革 | 改正労基法や安全衛生法の周知、36協定の適切な締結と均等・均衡待遇の実現にむけた監督指導強化 |
| 雇用環境 | 新卒者等の地元就職の促進、障がい者雇用に対する企業への理解促進、就職内定者の取り消しなど不利益な対応への監督指導強化 |
| 労働局行政 | 労働基準監督官や職員の増員、地域別最賃遵守に向けた監督機能強化 |
| コロナ感染症 | 新型コロナウイルス感染拡大による解雇の抑止にむけた指導強化、各種制度の周知、ワクチン接種に対する休暇取得の促進 |
| 意見交換に入り働き方改革に関して「有給休暇取得や３６協定締結について県内の具体的数値は把握しているのか」や「コロナ禍において在籍型出向支援はスピーディな対応が求められるが現段階での進捗状況はどのようになっているのか」など質問があった。 |  |
これに対し青森労働局は働き方改革に関し、「有給休暇取得について県内数値は把握できていないが、本省の基礎調査では有休5日取得の義務化も後押しし、全国的に増加している。３６協定においては協定期間が区々であり把握困難な状況にあるが、昨年提出があった事業所へは督促している」、また在籍型出向支援の取り組みについて「4月から6月までに各県単位で協議会を開催するとしているが受け手側の募集・マッチング方法、費用、県の誘致企業の有効活用など、いかにスムーズに失業なき労働移動ができるか県と多角的に検討を進めている」と回答した。
意見交換最後、請園局長は「要請書の趣旨を踏まえて、県民から期待されるような行政運営を目指していく」と述べた。
