雇用における男女間格差解消を！
国が『女性活躍加速のための重点方針2020』を策定して約1年が経つ6月21日(月)、連合青森男女平等推進委員会(高橋博幸委員長)と女性委員会(東出るり子委員長)は、青森労働局に対し、職場・家庭等における男女間の格差是正を求め、「雇用における男女平等」に関する要請を行った。
要請には男女平等推進委員会高橋委員長と大澤事務局長、女性委員会東出委員長が出席し、雇用環境・均等室辺田幸子室長に要請書を手渡した。
要請内容は①雇用創出と人道支援、②生活困窮者一人ひとりへ行き届く支援、③仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備、④ハラスメント対策、次世代育成支援、女性活躍推進の4分野13項目。次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法の周知強化やSOGIハラ等、各種ハラスメントの根絶、男性の育児休暇促進、新型コロナウイルスの影響を受ける労働者の積極的な採用等、事業主への一層の働きかけも要請した。
高橋委員長は「新型コロナにより非正規雇用の多い女性への影響は顕著化している。今こそ困窮者への対策やきめ細やかな対応、確実に行き届く支援が重要」と求めた。
要請書を受けとった辺田室長は「様々な支援制度や相談窓口等を周知するとともに理解促進に向け関係機関と連携しながら誰もが働きやすい環境整備に取り組んでいく」と回答した。
意見交換では、県内の育休取得状況について「男女とも全国平均を上回っているものの、退職勧奨や配置転換など不利益取り扱いの相談も増えている。違反が認められた場合は速やかに行政指導に入る」と述べた。また男性の取得については大多数が短期間に留まっているのが現状。「長期取得には職場の理解が重要であり、企業がどのようにサポートしたか等、取得者にヒヤリングし事例集を発行するので活用いただきたい」と報告があった。
