安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして
連合青森は8月31日(火)、2021年度政策・制度要求と提言「安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして」と題し、県に政策要請を行った。
この要請は政策課題について意見をまとめ、翌年度の県の施策に反映させるために実施している。
長期化する新型コロナウイルスの感染拡大により、経済・社会・雇用への影響は計り知れず、特にパート・有期・短時間・契約等労働者などのより弱い立場の人ほど多大な影響を受けている。新型コロナウイルスが社会の脆弱さを浮き彫りにした今、連合青森は「命とくらしを守ること」をすべての基軸に「誰ひとり取り残されることのない社会」の実現に向け、①雇用・労働、②子育て・教育、③地域活性化、④公共交通、⑤農林漁業、⑥資源・エネルギー対策の6分野22項目にわたって課題をまとめた。具体的には、切れ目のない医療提供体制確立や高校在学中の自動車普通免許早期取得の推進、各自治体でのおくやみコーナー設置推進などが今年度、新たに盛り込まれた。
| この日の要請には、連合青森から塩谷進会長を始め3名と推薦議員の一戸富美雄県議会議員と田名部定男県議会議員、田中満県議会議員、県退職者連合から川村数彦会長が出席し、県は三村申吾知事、相馬雄幸商工労働部長など3名が対応した。 |  |
要請書を手渡した塩谷会長は「コロナ禍の今、雇用・労働政策や地域活性化政策を改善することが県内労働者のモチベーション向上、働き方改善に繋がり、結果として安心して住み続けられる青森県になると確信している。誠意を持った回答と経済団体への働きかけをお願いする」と要望した。
三村知事は「どの項目も重要な課題。厳しい経営環境下において事業継続に取り組む中小企業等への支援や離職者の就労支援にも全力で取り組み、また経済の早期回復に向け、各分野における施策に取り組んでいく」と回答した。
要請に対する県の回答は来年1月の予定。
