雇用における男女間格差解消を！
政府が『第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～』を閣議決定して1年半が経つ6月20日(月)、連合青森男女平等推進委員会(高橋博幸委員長)と女性委員会(横山裕子委員長)は、青森労働局に対し、職場における男女間の格差是正を求め、「雇用における男女平等」に関する要請を行った。
この日の要請には男女平等推進委員会高橋委員長と女性委員会上野真菜副委員長等が出席し、青森労働局雇用環境・均等室八木橋晃室長に要請書を手渡した。
要請内容は①雇用創出と生活困窮者への人道支援、②失業等女性の雇用に関する問題の適切な把握と可視化、③仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備、④ハラスメント対策、女性活躍推進の4分野14項目。具体的には、コロナ禍により大きな影響を受けた非正規雇用で働く女性やＤＶ等により困窮した女性、就活中の学生への支援体制と助成の強化と実態把握、不妊治療を受ける労働者への配慮措置の周知やSOGIハラ等、各種ハラスメント根絶へむけた取り組みの推進等。
要請書を手渡した高橋委員長は「コロナ禍により女性の家事育児・労働時間の長さやその背景にある固定的性別役割分担意識などの深刻さが浮き彫りとなった。また女性労働者の半数が非正規雇用で正社員においても賃金は男性の7割程度にとどまっている。現役時代の低賃金や不安定雇用が将来の貧困に繋がる可能性もあり、今こそ社会全体で取り組むべき課題。困っている方へのきめ細やかな対策・支援をお願いする」と強調した。
要請書を受けとった八木橋室長は「共通の認識を持っている。男女平等参画社会の実現に向け様々な支援制度や相談窓口等を周知するとともに、関係機関と連携しながら対策を継続する」と回答した。
